SMエンターテインメントが、HYBEのコメントに反論した。

SMエンターテインメントは本日（17日）、「HYBEの立場はCTPの本質的な問題であるオフショア脱税疑惑を歪曲するものだ」とコメントした。

SMエンターテインメントのイ・ソンス共同代表は、イ・スマン元総括プロデューサーの「CT Planning Limited（以下CTP）」契約の問題、オフショア脱税の疑惑、植林キャンペーンの指示などを暴露した。

これに対してHYBEは16日、報道資料を通じて「弊社はイ・スマン元総括と関連しているというCT Planning Limitedについて、何かを聞いたことはありませんし、SMに関連する内容については、株式売買契約に従って終結させます」とコメントした。

これを受けSMエンターテインメントは「“海外版ライク企画”であるCTPは、実体を隠すために、SMではなく海外レーベル会社と直接契約を締結し、SMとは取引関係がないため、HYBEが契約終了で解消できる問題ではありません」と指摘した。

続いて「HYBEが“海外版ライク企画”であるCTPを認知していながら、株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーのオフショア脱税疑惑に賛同、または黙認したものであり、これを知らずに株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーに騙されたことを認めることになります」と反論した。

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【SMエンターテインメント 公式コメント全文】

“海外版ライク企画”であるCTPは、実体を隠すためにSMではなく、海外レーベル会社と直接契約を締結し、SMとは取引関係がないため、HYBEが契約終結で解消できる問題ではありません。イ・ソンス代表取締役の声明発表の映像でも、CTPとSMの契約ではなく、イ・スマン元総括プロデューサーと海外レーベル会社との直接契約に対する部分として言及しています。

したがって、HYBEの公式コメントはCTPの本質的な問題であるオフショア脱税疑惑を歪曲するものです。

HYBEが“海外版ライク企画”であるCTPを認知していながら株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーのオフショア脱税疑惑に賛同または黙認したものであり、これを知らずに株式売買契約を締結したのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーに騙されたことを認めることになります。この部分は1兆ウォン（約1千億円）以上の資金がかかる敵対的M＆Aを、デューデリジェンス（投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること）もなしに拙速で処理したHYBEの経営陣が、株主や関係機関など、様々なステークホルダーに説明すべき部分です。

また、HYBEはイ・スマン元総括プロデューサーと株式売買契約を締結して発表する公式コメントで「バン・シヒョク議長は、イ・スマン元総括プロデューサーが今年初めに宣言した『Humanity and Sustainability』キャンペーンに深い共感を表し、当時、一連の事態で苦悩していたイ・スマン元総括プロデューサーに持続可能なK-POPの影響力の活用に共にしたいという意志を伝えた」「バン・シヒョク会長が『HYBEはイ・スマン先生が推進してきたメタバースの実現、マルチレーベル体制の確立、地球を救うためのビジョンキャンペーンなどの戦略的な方向性に全面的に共感した』と言及した」と言います。バン・シヒョク議長自身が深く共感したというキャンペーンの詳細について、「詳細を聞いたことがない」という説明は納得しがたいです。