HYBEが、SMエンターテインメント（以下“SM”）のイ・ソンス共同代表が発表した声明に反論した。

HYBEは本日（16日）、「『SMエンターテインメントの代表理事イ・ソンスの声明発表 1次』で言及されたHYBE関連の内容に対して、次のように説明したい」とし、公式報道資料を配布した。

まず、イ・スマンプロデューサーの海外プロデューシングを許容するという部分に対して、許容するプロデューシングは「SMと関係なく行われる個人のプロデューシング業務を意味する」とし「3年が経過しても、SMに復帰することはない」と説明した。

またHYBEは「海外版ライク企画」と言われたCT Planning Limitedで、ロイヤルティーが発生するというイ・ソンス代表の主張については「CT Planning Limitedに対して、何かを貰ったことはない」と一線を引いた。

HYBEは「株式売買契約上にSMとイ・スマン元総括間に取引関係がなく、契約締結後にロイヤルティーが発生しないということに対して確認してもらった。もし契約が存在する場合、それを完全に解消しなければならないという内容を含めておいた」と付け加えた。

さらに「植樹」や「持続可能性（サステナビリティ）」に対しては、「イ・スマン元総括と関連したいかなる形態の活動やキャンペーンも、SMと直接繋がって行われない限り、これに対して関与する理由はない。ESGに関連するキャンペーンも、細かい内容は聞いていない」と説明した。

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【HYBE 公式コメント全文】

弊社はSMのイ・ソンス代表理事（以下、イ・ソンス代表）が本日午前、YouTubeチャンネルにアップロードした「SM Entertainment代表理事イ・ソンス声明発表 1次」で言及したHYBE関連の内容について、次のように説明したいと思います。

1. イ・スマン元総括はSMと関係のない、個人でのプロデューシング業務を海外ですることができます。3年が経過したとしても、それはSMへ復帰することを意味しません。

2. 弊社はイ・スマン元総括と関連しているというCT Planning Limitedに対して、何かを貰ったことはありませんし、SMに関連する内容については、株式売買契約に従って終結させます。

3. 弊社はイ・スマン元総括が推進する個人の活動が、SMとの連携がなければ関与しませんし、イ・スマン元総括が推進するESG活動の細かい内容について聞いたことはありません。

・海外版ライク企画「CT Planning Limited」について

＜主張内容＞
HYBEとイ・スマン元総括の株式売買契約に従うと、イ・スマン元総括の国内プロデューシングは3年間に制限されているが、海外プロデューシングに対しては全く制限されてない。どうして株式売買契約書に“海外プロデューシング”に対する約定をしたのでしょうか。HYBEは「イ・スマンの海外個人会社のCT Planning Limited」の違法性を知っていながらも、それに賛成したのか、または黙認したのでしょうか。もしくは知らないまま契約したのでしょうか。もし知らないまま契約したとしたら、1兆ウォン以上（約1,000億円）のメガディールを行う過程で細かい調査を行わず、この重要な事項を見逃したことを、株主と役員たちにはどのように説明するのですか？

＜説明＞
1. イ・ソンス代表は、上記の内容で弊社とイ・スマン元総括の間に締結された株式売買契約上の条項に基づいて海外プロデューシング許容に対する疑惑を提起しています。

イ・スマン元総括の海外プロデューシングの許容は、SMとは関係のない個人的なプロデューシングを意味します。

弊社はすでにイ・スマン元総括とSMとのプロデューシング関係が整理されたと明かしました。国内を除いた海外でこなせるプロデューシング業務もSMと関係なく行われる個人次元のプロデューシング業務を意味します。従って、海外プロデューシングがSMと連携されて行われるという主張は事実ではありません。

イ・スマン元総括の国内プロデューシングを3年に制限するのは、競業禁止に対する慣行であり、3年が経過した後にSMに復帰するという意味ではありません。

2. 弊社はイ・スマン元総括とSMの間の取引関係がないことを前提に、株式売買契約を締結しました。

弊社はイ・スマン元総括と締結した株式売買契約上に、SMとイ・スマン元総括間に取引関係がなく、契約締結以降ロイヤルティーが発生しないということに対して確認してもらいました。また、もし契約が存在する場合、それを完全に解消しなければならないという内容を含めました。

従って、イ・スンス代表が主張した通り、イ・スマン元総括がCT Planning Limitedを所有していて、SMとCT Planning Limitedの間に契約が締結されていれば、上記の条項に従って契約関係が解消されます。

このような契約内容に基づいて、次のように説明いたします。

弊社はイ・スマン元総括と株式売買契約を締結する当時、イ・スマン元総括がCTPという会社を所有していたという内容も、CTPとSMの契約が締結されているという内容も聞いておりません。そして弊社が認知してない取引関係がある場合に備えて、認知してない取引関係が発見される場合、イ・スマン元総括がそれを全て解消するように契約を締結しました。

弊社はもし、イ・スマン元総括がCTPを所有していて、このCTPとSMの間に契約が締結されていることが確認される場合、上記で言及したように株式売買契約の条項に従って、CTPとSM間の契約終結を求める権利があり、終結させます。

弊社はすでにSMの支配構造改善のために条項の解消、関係社持ち分買い入れなどの措置を完了しましたし、CTPを含めた、認知していない取引構造に対する措置が必要だと確認されれば、以前の措置と一貫して整理し、SMの支配構造を持続的に改善していきます。

今後CTPに対する細かい検討を行う予定で、この法人がイ・ソンス代表が主張したようにSMと問題の多い契約を締結したことが事実と確認されれば、このような法人とSM間の契約を承認したSM内の主体が誰だったのかも確認する予定です。

・「大丈夫、私たちには植樹があるから」について

＜主張内容＞
（中略）このような状況でHYBEが、SMを買収してもイ・スマン元総括が経営およびプロデューシングには参加しないと強調しながら発表した立場を見ると、より疑問が浮かびます。公式立場で登場した“持続可能性（サステナビリティ）”、最近イ・スマン元総括がよく使う言葉です。HYBEは“植樹”“持続可能性”が持つ意味を知っているのでしょうか。知らないままで同意したのか、もしくは知っていながらもSMが欲しくて、イ・スマン元総括が掲げた条件を受け入れたのかわかりませんが、HYBEは知らなかったとしても、もしくは知っていながら黙認したとしても全て問題です。

＜説明＞
まず、弊社はイ・スマン元総括に関連したいかなる形態の活動やキャンペーンがSMと直接連携されて行われない限り、これに対して関与する理由がありません。

弊社はイ・スマン元総括と株式売買契約を締結する当時、イ・スマン元総括がSMで推進するESG関連キャンペーンに対する詳細を伝達してもらいませんでした。従って、イ・ソンス代表が主張する内容も存じておりません。弊社もESG関連制作を強化しているため、イ・スマン元総括が推進するキャンペーンがESG活動と連携して行われる場合、これに対して協力することにしました。しかしこのような協力は該当キャンペーンが推進しようとするESG活動の範囲などが事前に具体的に相互協議されなければならないため、細部内容に従って参加するかどうかを決めればよいものです。

・“2023年2月10日午前3時15分（字幕：パン・シヒョク議長との通話、そしてメッセージ。終わり）について

＜説明＞
イ・ソンス代表は弊社とイ・スマン元総括間の株式売買契約が締結された後の2月10日の午前1時20分ごろ、パン・シヒョク議長と通話したいと弊社側に連絡してきて、パン・シヒョク議長とイ・ソンス代表間の通話が行われました。