ADORの代表取締役から解任されたミン・ヒジン側が「違法な決定」と反論した。

ミン・ヒジンの関係者は本日（28日）、公式立場を通じて「ADORの取締役会は、8月27日午後1時に行われた取締役会で代表取締役のミン・ヒジンの解任を決定した。今回の解任決定は、株主間契約と議決権行使禁止仮処分決定に反する違法な決定」と強調した。

続いて「現在、マスコミでは『ミン・ヒジン前代表は取締役からは退任するが、ADORの社内取締役職はそのまま継続する。NewJeansのプロデュース業務もそのまま担当する』という報道が続いている。これは、ADORの取締役会が配布した資料に基づいた内容だが、明白な虚偽事実だ」とし、「ADORの取締役会がプロデュース業務を任せると、一方的に通知した。まるで、代表取締役のミン・ヒジンが、自ら代表取締役から退任し、プロデュース業務だけ務めると決定したようにマスコミに流すのは、人々を欺瞞する行為」と知らせた。

そして「裁判所の決定を通じて、代表取締役のミン・ヒジンにはHYBEが主張する違法な事由がない、ということが明らかになった。それにもかかわらず、HYBEが指名した取締役が多数であるADORの取締役会は、代表取締役の解任を決定した上に、自ら退任したように事実を歪曲して人々を欺瞞している」と再び強調した。

これに先立って27日、ADORは公式立場を通じて「当社は27日、取締役会を開き、ADORのキム・ジュヨン社内取締役を新代表取締役に選任した」とし、「ミン・ヒジン前代表は代表取締役からは退任するが、ADORの社内取締役職はそのまま継続する。NewJeansのプロデュース業務もそのまま担当する」と発表した。

・ADOR前代表 ミン・ヒジン、退任発表に反論「一方的な通知…協議されていない内容も」

・ミン・ヒジン、ADOR代表を退任…社内取締役およびNewJeansのプロデュースは継続（公式）

【ミン・ヒジン側 公式コメント全文】

ADORの取締役会は、8月27日午後1時に行われた取締役会で代表取締役のミン・ヒジンの解任を決定しました。

今回の解任決定は、株主間契約と議決権行使禁止仮処分決定に反する違法な決定です。

株主間契約は「HYBEは5年間、ミン・ヒジンがADORの代表取締役および社内取締役職を継続することができるよう、議決権を行使したり、ADORの取締役会でHYBEが指名した取締役が議決権を行使するようにするなど、必要な措置を取らなければならない」と決めています。

HYBEは今年5月31日に「ミン・ヒジン代表取締役兼社内取締役解任案」について、臨時株主総会を開こうとしましたが、裁判所はHYBEがこの案件に対して賛成する内容の議決権を行使することはできないという、仮処分決定を言い渡しました。

代表取締役のミン・ヒジンには取締役の解任の理由、退任の理由がなかったからです。

HYBEは株主間契約の解除を主張しますが、これはどのような根拠もなく、代表取締役のミン・ヒジンが株主間契約の解除を認めた事実もありません。

したがって、今回の解任決定は、株主間契約を明白に違反する行為で、裁判所の判決を無視する決定、という点を明らかにします。

現在、マスコミでは「ミン・ヒジン前代表は取締役からは退任するが、ADORの社内取締役職はそのまま継続する。NewJeansのプロデュース業務もそのまま担当する」という報道が続いています。

これは、ADORの取締役会が配布した資料に基づいた内容ですが、明白な虚偽事実です。代表取締役のミン・ヒジンは解任されたということで、自ら退任したのではありません。

そして、ADORの取締役会がプロデュース業務を任せると、一方的に通知しただけです。

まるで、代表取締役のミン・ヒジンが、自ら代表取締役から退任し、プロデュース業務だけを務めると決定したようにマスコミに流すのは、人々を欺瞞する行為です。

今回の取締役会の決定は、手続きにも問題があります。ADORの定款上、取締役会は一週間前に各取締役に通知し、招集することになっています。

ところが、ADORの取締役会が招集、決議した臨時株主総会で、取締役会の招集通知期間を一日前に変更する、定款の改定がありました。

代表取締役の解任を念頭に置いて、対応する時間的余裕を与えないための事前措置だったと、強く疑われる状況です。

実際に、ADORの取締役会の議長キム・ジュヨンは、8月24日（土）になってから「代表取締役の変更」が案件であることを通知しました。

裁判所の決定を通じて、代表取締役のミン・ヒジンにはHYBEが主張する違法な理由がない、ということが明らかになりました。

それにもかかわらず、HYBEが指名した取締役が多数であるADORの取締役会は、代表取締役の解任を決定した上に、自ら退任したように事実を歪曲して人々を欺瞞しています。

改めて申し上げますが、今回の代表取締役の解任決定は、株主間契約の違反で、裁判所の判決を無視する違法な決定です。