ADORの前代表のミン・ヒジンが、プロデュース業務委任契約書の内容について再びコメントを発表した。

本日（30日）、ミン・ヒジンは公式コメントを再度発表し、「プロデュース業務委任契約書の不当な部分に関するADORの取締役会の回答について、コメントする」と伝えた。

これに先立ってミン・ヒジンは、ADORが送ってきた契約書に記載されたNewJeansのプロデュース期間は8月27日から11月1日までのわずか2ヶ月と6日だと明かした。これについてADORの関係者が「ミン・ヒジン取締役の社内取締役契約期間が11月1日までのため、残りの期間の役割に対して契約書を送った」とコメントしたことに対し、「社内取締役の任期とプロデュース業務は関係がない。プロデューサーは社内取締役でなくても担当することができ、役割も全く異なるため、これをつなぎ合わせるのが逆におかしいと考える」と伝えた。

また「協議なしにマスコミに先に発表し、情報を流すなど、自身に有利な方向でマスコミを利用してきたのはHYBEだ」と指摘。

そして「HYBEは始めから内部で整理すべきことを当事者との協議なしにマスコミを通じて先に問題化してきた。そのため、今回も同様に攻撃される可能性があり、先に事実を明らかにする」と強調した。

・ADOR前代表 ミン・ヒジン、NewJeansのプロデュース期間はわずか2ヶ月？「不合理で非常識な契約内容」

・ADOR、ミン・ヒジンの主張に反論「社内取締役の残りの契約期間が約2ヶ月」

【ミン・ヒジン 公式コメント全文】

ADORの前代表ミン・ヒジンの代理を務める法務法人（有）セジョンと共にメディアを担当しているMacoll Consulting Groupです。

プロデュース業務委任契約書の不当な部分に関するADORの取締役会の回答について、コメントいたします。

1.社内取締役の任期が11月1日までで、残りの期間の役割について契約書を送ったという主張について

社内取締役の任期とプロデュース業務は関係がありません。プロデューサーは社内取締役でなくても担当することができ、役割も全く異なるため、これをつなぎ合わせるのが逆におかしいと考えます。

HR専門家というキム・ジュヨン代表がこの点を知らないはずがなく、これは常識的でない内容の契約書を説明する根拠が乏しいために出てきた言い訳に過ぎません。社内取締役の任期も株主間契約によって当然延長され、計5年間保障されなければなりません。

2.契約解除に関する条項が一般的であるという主張について

ADORの取締役会が送ってきた業務委任契約書には、いかなる基準や根拠もなく、一方的に契約解除ができる条項があまりにも多くあります。

これは、ADORやHYBEが締結した他の契約にはない条項です。2ヶ月余りの契約期間でさえも、ADOR（HYBE）が勝手に短縮できるようになっている不公正な契約です。契約は相互協議のもとで行われるのが常識です。

3.契約について意見の相違がある場合は、公式コメントではなく、ADORの取締役会と協議しなければならなかったという主張について

協議もせず、マスコミに先に発表し、情報を流すなど、マスコミを有利な方向に利用してきたのはHYBEです。ADORの取締役会（HYBE）は、プロデュース業務に関する議論や交渉期間についての提案がない状態で、3日以内にサインしてほしいと要請してきました。

契約の当事者とたった一度の協議もしようとしていないのは、ADORの取締役会（HYBE）です。HYBEは始めから内部で整理すべきことを当事者との協議なしにマスコミを通じて先に問題化してきたため、今回も同様に攻撃される可能性があり、先に事実を明らかにしています。

4.その他の納得できない条項

「ADORの取締役会が、プロデューサーの職務以外に兼業を命じることができる」、あるいは表面的には「営利活動」と言っていますが、「放送や宣伝、講演などを制限する条項」など、意図が明らかに見える条項も多数見られます。

契約をしなければプロデュースを拒否したとマスコミに主張するでしょうし、このような不合理な点を我慢して契約すれば、その不合理な条項を根拠に契約違反を指摘したり、契約したことが誤りだと責めることは明らかです。これは不合理な株主間契約書に続いて、不公正な契約書を提案し、また別の罠を仕掛ける行為であり、署名は不可能だったことをお知らせします。