ADORのミン・ヒジン代表が、社内のセクハラ事件を隠蔽したという疑惑を否定した。

29日、ミン・ヒジン代表の法定代理人セジョンは「セクハラ事件はすでに3月16日付でHYBE人事委員会を通じて“嫌疑なし”で終結している。法律と人事、広報などに対して、HYBEが直接シェアードサービス（存在している複数の企業が、人事や経理や情報などといったサービスの間接部門を共有すること）をしている状況で、これらの判断を覆して再びこの件を問題視するのは理解できない」とし「ミン・ヒジン代表を攻撃するために、突然違う解釈をするのは不当だ」と明かした。

ADORは、女性社員B氏が2月1日の赴任後、業務把握のための場を設け、B氏もここに参加することに同意したと明かした。また、食事会は問題なく終わったと付け加えた。

B氏の退社については「HYBEはHRポリシーに従って、全系列会社の中途社員に6ヶ月間の試用期間を付与している。試用期間の評価過程で補職および待遇に関する様々な点が提議され、合意に至らず該当社員が退社を決めた」とし「報じられたセクハラ事件と該当社員の退社理由は関係がない」とコメントした。

ADORは今回のセクハラ事件と関連し、ミン・ヒジン代表が双方の意見をバランス良くヒアリングし、葛藤を調整するために努力したと説明した。そして「個人間のカカオトークのチャット内容を報じるのは、個人に対する攻撃に過ぎず、事案の本質とは関連がない」とし「個人間の会話を第三者に公表する明白な違法行為に当たるため、持続的にこのような記事が報じられた場合、法的措置を考慮するしかない」と強調した。

これに先立って25日、韓国メディアDispatchは、ミン・ヒジン代表と役員A氏の会話内容を公開した。女性社員B氏が役員A氏からセクハラの被害に遭ったと通報すると、ミン・ヒジン代表がB氏に関するひどい悪口と共に、A氏に逆に告訴することを提案した内容が盛り込まれた。その後、A氏は警告措置を受け、通報者であるB氏はADORを退社したことが伝えられた。

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