ADORのミン・ヒジン代表が、HYBEのパク・ジウォンら経営陣を相手に告訴状を提出した。

ミン・ヒジン代表の法定代理人は24日、公式コメントを通じて「ミン・ヒジン代表は本日（24日）、龍山（ヨンサン）警察署に、HYBEの最高経営責任者パク・ジウォン、監査委員会委員長のイム・スヒョン、最高法務責任者のチョン・ジンス、最高財務責任者のイ・ギョンジュン、最高コミュニケーション責任者のパク・テヒを、業務妨害、電子記録などの内容検出、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反（情報通信網侵害など）、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反（名誉毀損）の疑いで訴えた」と明らかにした。

理由としては「上記被告人は、違法に取得した個人間のメッセンジャーの会話と個人情報を無断で流出し、自分たちの意図通りに虚偽編集する行為を何度も繰り返してきた」と指摘し、「被告人は今年4月、ミン・ヒジン代表の2回にわたる内部告発について、ADORの代表取締役から解任する目的で、『親会社の子会社監査』という名目で、告訴人が使用するADOR所有の業務用ノートパソコンを強制的に取得した。これにより、告訴人たちの個人的なカカオトークメッセージの会話内容などを確保し、2022年頃、ミン・ヒジン代表がADORに着任し、初期化して返却したノートパソコンもフォレンジック（保存されている文書ファイルやアクセスログなどから、犯罪捜査に有効な法的証拠を探し出すこと）して、業務ではなく、個人的な会話を違法に取得した」と主張した。

続いて「被告人は、取得した個人的な会話内容を編集、歪曲して告訴人ミン・ヒジンの経営及び業務遂行に対する事実と異なる内容のプレスリリースなどを作成し、マスコミに配布して、告訴人ミン・ヒジンに対する否定的な世論を形成するなどの方法で活用した」と指摘した。

そして「告訴人側は、アーティストとADORの構成員に被害を与え、人々の混乱を引き起こすこのような行為を止めるよう何度も公式および非公式に要請したが、被告人たちの違法行為は最近まで続いている」とし「これ以上、このような違法行為によるアーティストとADORの構成員の被害を放置することができず、措置を取る」と伝えた。

一方、HYBEはこの日、パク・ジウォンCEOの辞任と、新たに現CSO（Chief Strategy Officer）のイ・ジェサン内定を発表した。理由としては「HYBEのグローバル事業の本格的な拡大と新たな成長戦略が新しいリーダーシップを中心に推進されることが望ましいという判断」を挙げた。