B.A.Pの訴訟問題、裏で誰かが操作している…？事務所が“背後勢力”を主張(公式発表全文)
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5日、TSは「休息期間に入ったB.A.Pから、1月の授賞式から活動を再開するという意思を確認し、来年のスケジュールを計画していたが、11月27日、メディアの記事を介して急に訴訟に関連したニュースに接することになった」と、これまでマスコミに報じられた収益配分と契約問題などに関する公式立場を明らかにした。
まず、「3年間で100億ウォン台の売上高を上げたが、1人当たり約1800万ウォンしか受け取れなかった」というB.A.Pの主張についてTSは「2014年初めに損益分岐点を超えた」とし、「損益分岐点を超えた時点から収益と費用が大幅に広がったことから、B.A.Pは幾何級数的な収益を得ることになった。2014年の下半期だけ見ても、南米ツアーと日本ツアーと中国のイベントを予定通りこなした場合、計6億ウォンの精算を予想していた」と釈明した。
また、アルバム/音源/MD収益の分配率は1対9(TS：B.A.P、以下同じ)であり、公演/広告/イベント収益の分配率は5：5で策定したことについても、「(B.A.Pが)二度のワールドツアーを成功裏に終えK-POPアーティストとして堂々と位置づけられ、収益構図と平均収益の分配率も変わっている」とし、「これは成果に対するアーティストの寄与度を収益構造に反映しようとする目的に忠実に達成したものであり、将来的には公演やイベント、広告などが主になり、6：4の平均収益の分配率が予想されていた」と主張した。
また、契約期間の問題とメンバーとのコミュニケーションについては「すべての公正取引委員会の標準契約書を基にしたものであり、これを具体化した内容が追加されている」とし、「TSは違法行為をしておらず、B.A.Pにいかなる不当や強圧的な待遇をしたことがない」と反論した。
これと共にTSは「B.A.Pのメンバーが今からでも望むことを虚心坦懐に話しながら、デビューの頃に共に目標とした夢に向かってもう一度心を引き締めてほしい」とし、「しかし、継続的なコミュニケーションの試みにもかかわらずメンバーたちが変わらず会話を遮断し、法的解決したい場合は、当社もメンバーたちの意思を尊重して法廷で決定的な解決策を模索したい」と今後の対応を示唆した。
これに先立ちB.A.Pは、所属事務所TSを相手に不当な収益分配および処置などを問題視して専属契約効力の不存在確認訴訟を提起している。
以下はTSエンターテインメントの公式発表全文である。
こんにちは、TSエンターテインメントです。
まず、思いがけない知らせで当社に愛情を持って見守ってくださった方々にご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。
TSエンターテインメントは2008年に設立された後、7年間にわたってUntouchable、Secret、B.A.Pなどのアーティストを輩出し、現在も新人グループのデビューを控えています。K-POPが世界文化の一つの流れと位置づけられ、当社も自社アーティストたちの能力を育て、世界に紹介すると共に成長することを目標としてきました。
B.A.Pは当社が初めて披露する野心的な初の男性アイドルグループであり、彼らに対する投資と準備は、他社と比べて遅れを取らないほどに莫大でした。幸いにも才能と努力を兼ね備えた6人のB.A.Pメンバーたちも頑張ってくれたおかげで、B.A.Pは2度に渡ってワールドツアーを行うほどのK-POPアーティストとして頭角を現すようになりました。
共に頑張って息を合わせて走ってきた中で、10月になってメンバーたちが休みたいという意思を担当マネージャーを通じて知らせました。当社はその意見を尊重し、南米ツアーや日本ツアーなどのすべてのスケジュールを全面的にキャンセルし、メンバーたちに長期間の休暇を与えました。これにメンバーたちは宿所や実家、そして海外を行き来して再充電の時間を過ごしながら、持続的に事務所と連絡を取っていました。そして、1月の授賞式から活動を再開するという意思を確認し、来年のスケジュールを計画していた時、11月27日にあるメディアの記事を通じて突然訴訟に関するニュースを聞きました。
訴状が提出された11月26日当日の午後まで、当社の社員たちと連絡して日常的な会話をしていたため、27日に出た訴訟に関する記者は当社としては大きな衝撃でした。当社は速やかに担当マネージャーを通じてメンバーに連絡しようとしましたが、連絡が取れませんでした。続いて、メンバーたちの両親とも連絡を取ろうとしました。連絡がついた一部のメンバーの両親たちは、訴状を提出したことが事実であると確認してくれました。そして「弁護士と話してください」と要請されました。これに当社は訴状を受けた後に正確な状況が確認できると考えて、訴状が到着するのを待っていました。
そんな中、当社は訴状を受ける前にもかかわらず、少数のメディアを通じて持続的に一方的な論点が主張されていることに疑問を抱くようになりました。2014年に入って損益分岐点を超え、大きな収益創出を目前にしていたB.A.Pだったため、このような状況がより深刻に映りました。そして遂にB.A.Pと当社との契約関係を悪化させ、B.A.Pを有利な条件で迎え入れるため、世論を扇ぎたてている背後勢力があるという信憑性のある情報を提供されました。
これにより当社は今後、背後勢力の存在を徹底的に把握し、強力な措置を取るつもりです。確認でき次第、業界の商道徳に反し、ひいてはK-POPの地位を落とす行為をしたことに対する厳重な責任を問うつもりです。
事実上、当社には訴状が今日も正式に届いていません。確認した結果、訴訟を提起した法務法人が印紙代を誤って出したため、裁判所から“補正命令”を受けたことが確認されました。そのため当社には訴状は届いてませんが、公式立場を出すために、すでに受理された訴状の内容を裁判所に閲覧申請し、検討しました。その中でマスコミで最も議論となっている論点について立場を申し上げたいと思います。
写真提供=TSエンターテインメントTS側…約2年で損益分岐点に到達。2014年下半期の合計精算金額2億8千500万ウォン(約3千74万円)予想
スケジュールを正常に消化した場合、2014年下半期の合計精算金額は6億ウォン(約6千400万円)予想
B.A.Pに対する投資は練習生の時から始まっており、大きな費用が本格的に投入されたのは2011年の下半期で、リーダーバン・ヨングクのシングル「I Remember」とBANG＆ZELOとのユニット曲「Never Give Up」のアルバム製作費用からです。上記のグラフが示す通り、2013年まで費用が収益よりも大きくなります。これは当面の収益の代わりに投資を選択し、「音楽で地球征服」というB.A.Pメンバーの夢と事務所の共通の目標を達成することに邁進したからです。このような大胆な投資のおかげでB.A.Pは次世代K-POPアーティストとして地位を固めることができ、デビューして約2年で2014年初旬に損益分岐点を超え、業界で注目すべき成果を上げることができました。
損益分岐点を越えた時点から、収益と費用の差が大幅に広がって、B.A.Pは幾何級数的な収益を生み出すことになります。2014年の下半期(7～12月)は南米ツアーと日本ツアー、中国のイベントを予定通り消化していた場合、合計6億円の精算金を予想していました。しかし、残念ながらスケジュールのキャンセルによって2014年の下半期の精算金額は合計2億8千5百万ウォンになると予想されます。
そして2015年には活動の程度により、B.A.Pの合計精算金額は1次精算金の約15倍に達する18億ウォン(1億9千万円)になることを推定していました。
【論点2】収益配分率は1(B.A.P)：9(TS)？
TS側…契約期間内の平均収益配分率は4(B.A.P)：6(TS)を予想
“収益配分率”の説明に先立ち、弊社が精算する過程について説明したいと思います。弊社は契約書に基づき、6ヶ月ごとに精算を行っています。精算方法はB.A.Pと関連して発生するすべての売り上げからB.A.Pのために使われた投資金を差し引きます。そして、残りの純利益を売り上げの分類に応じて分け、再びアーティストとの収益配分率に応じて配分します。分類別にそれぞれの費用を差し引くのではなく、このように全体の金額を基準に先に費用を差し引く理由は、宿所、車、食費、レッスン代、講習、文化生活、運動、マッサージ、医療費、T-moneyなど、いずれか特定の分類から差し引くことが難しい費用があるからです。
公演/広告/イベント(5：5)などとは違い、アルバム/音源/MD(1：9)の収益配分率が低い理由は、前者が出演料に比べてかかる費用が少なく、外部業者を使用する時に発生する費用が共同費用として処理されるのに対し、後者の場合は外部業者を使うこともありますが、事務所内の関連した専門職員(コンテンツ企画/デザイン/制作、映像、MD企画/制作/営業、ファンのマーケティングなど)の人件費が共同費用に含まれず、アーティストと収益配分した後、事務所が自主的に支払わなければならないためです。
2014年上半期に精算されたB.A.Pの収益配分率は、デビュー初期の認知度の確保のため、音源やアルバムを通じたアルバムのプロモーションが主な部分だったので低く測定されています。その後、多くの人の努力により、2回のワールドツアーを盛況のうちに開催し、K-POPアーティストとして堂々と位置づけられて、収益創出の構図と平均収益配分率が変わっています。これはメンバーたちと弊社が意図したことで、成果へのアーティストの貢献度を収益構造に反映させようとする目的を忠実に達成したものであり、今後は公演やイベント、広告などが主な収益になることで、4(B.A.P)：6(TS)の平均収益配分率が予想されていました。
【論点3】奴隷契約？
TS側…公正取引委員会の“標準契約書”と同一の内容＋具体化
一部メディアを通じて“奴隷契約”に関して言及された内容は、すべて公正取引委員会の“標準契約書”を基に作成したものであり、これを具体化した内容が追加されています。
また、“契約期間”に関しては公正取引委員会の“標準契約書”の条項を見ると、“契約期間”は7年を基準に「長期の海外活動のため、海外のマネジメントとの契約締結およびその契約を履行するために必要な場合」や「その他の正当な理由で長期間契約が維持される必要がある場合」には「書面での合意」のもとに延長することが可能です。
弊社は契約期間を「アルバム(単独、グループとして発売されるデジタルアルバム、フルアルバム)などが最初に発売される日を基準にして7年間」と定めました。メンバーたちは2011年3月、6月、9月にそれぞれ専属契約を締結し、リーダーバン・ヨングク君とZELO君の場合はB.A.Pとしての活動の前にソロやユニット活動を先に始めたため、メンバー全員の契約終了時期は異なります。
【論点4】信頼の問題
TS側…コミュニケーションの問題
今年7月に精算が完了した後も、B.A.Pのメンバーたちは特別な意見もなく、スケジュールを進めてきました。しかし、9月中旬以降に突然行方をくらますなど感情的な突発行動を見せ、番組出演や約束されていたスケジュールの履行に支障をきたしました。それでも弊社は放送局や関係者に謝罪を繰り返し、了解を求めてメンバーたちを保護しようと努力しました。
また、弊社は担当マネージャーチーム長や役員を通じてB.A.Pのメンバーたちが経験している心的な部分について注意を傾け、対話を通じて根本的な解決を模索しようとしました。そこでメンバーたちの「休みたい」という意思を尊重し、10月23日に「公式活動を最小限に抑える」ことに合意して南米ツアーと日本ツアーをすべてキャンセルし、年末まで十分な休息を取れるように措置しました。
その後も、B.A.Pのメンバーたちは弊社の職員たちと持続的にコミュニケーションを取りながら宿所で生活し、病院に同行したり、一緒に食事をするなど、普段と変わらない様子を見せていたため、弊社はメンバーたちが気楽に休息を取りながら次の活動を準備していると信じて待っていました。そして、冒頭にも言及した通り、来年1月から活動を再開したいという意思を受け取り、来年の計画を準備していたところ、このような突然の知らせに接することになったのです。
主な論点に対する弊社の公式的な回答はここまでであり、弊社は他にも訴状で提起しているすべての問題について何も隠さず詳細な資料を裁判所に提出し、事実と真実をすべて明白に明かすつもりです。明らかなことは、TSエンターテインメントは違法行為をしておらず、B.A.Pに不当で強圧的な待遇もしたことがありません。
TSエンターテインメントの社訓は「正直、誠実、謙虚」です。ひょっとすると、当面の収益よりもメンバーたちにとってより快適で温かいもう一つの居場所を作って、彼らの優れた才能に相応しい環境を作ることに一層気を配ろうとした意図が間違った形で伝わったのかもしれません。メンバーたちの傷ついた心を先に察することができていなかったとすれば、これも弊社の実務経験の不足から来た試行錯誤であります。
最後に、TSエンターテインメントはB.A.Pのメンバーたちが今からでも望みを虚心坦懐に話し、デビュー当初に一緒に目標した夢に向かってもう一度心を引き締めてくれることを願っています。しかし、持続的なコミュニケーションの試みにもメンバーたちが依然として会話を遮断して法律的に解決することを望むのなら、弊社もメンバーたちの意思を尊重し、裁判所で確実な解決策を探したいと思います。
多くの方々にご心配をおかけした点についてもう一度深く謝罪申し上げます。このすべてのことが円満に解決できるよう最善を尽くして努力します。
記者 : イ・ミナ
