ADORのミン・ヒジン代表の側近である副代表が、HYBEの監査着手1週間前に、保有していた株をすべて売却したことが報じられた。HYBEはこれが未公開情報利用などに値すると判断して、金融監督院に陳情書を提出することにしたという。

副代表は先月15日、保有していたHYBEの株式950株を、2億387万ウォン（約2,328万円）で売却した。そしてその1週間後である先月22日、HYBEは「経営権の奪取疑惑」を提起して、ADORへの監査に突入した。

HYBEはこれに対して、ミン・ヒジン代表側が、攻防が始まるとHYBEの株価が下がると考えて、副代表が株式を事前に売却したと疑っている。これをうけHYBEは、噂の流布と未公開情報利用など、資本市場法違反の疑いで副代表を調査してほしいという内容の陳情書を金融監督院に提出する予定だ。

また、ミン・ヒジン代表など他のADORの経営陣に対しても、彼らが盗作疑惑などHYBEの立場で“虚偽情報”を流布して、投資者たちに損害を与えた疑いで、金融監督院に調査を要請する計画だ。

一方、ミン・ヒジン代表側は株式売却の疑惑が事実ではないと反論した。「1週間後に本格的に始まる監査を、どうやって事前に予測できるのか」と主張している。

17日には、ミン・ヒジン代表が提起した議決権行使を禁止する仮処分申請の結果が出る見通しだ。この結果によって、HYBEとミン・ヒジン代表の攻防も新たな局面を迎えるとみられる。今回の仮処分申請は、臨時株主総会でADORの持ち分80％を保有している親会社のHYBEが、議決権を行使することができないようにしてほしい、という内容が要旨だ。裁判所の“棄却または引用”の判断は、ミン・ヒジン代表の今後に決定的な影響を与えるものとみられる。