タレントのパク・スホンが、実兄夫婦を相手取って行っている損害賠償請求訴訟の金額を198億ウォン（約22億円）に増額したことが分かった。

パク・スホンの法律代理人であるノ・ジョンオン弁護士は本日（18日）、Newsenとの取材で、昨年4月に請求の趣旨及び請求原因の変更申請を行い、訴訟金額を198億ウォンに引き上げたと明らかにした。横領金額のほか、パク・スホンが受け取れなかった精算金に対する賠償要請が追加されたという。

ノ・ジョンオン弁護士は「通常、芸能人に対する精算は、1ヶ月単位、または四半期ごとに精算する。（パク・スホンの場合は）その都度精算をせず、法人に資金を預けておけば、財テクをして増やしてくれると言われた事実がある」とし、「これはエンターテインメント契約の性質と包括的な資産管理の性質を持つ。実兄がパク・スホンの法人財産を包括的に管理する暗黙の合意があったわけで、この包括的な資産管理が終了したため、これまで発生した利益金、精算金を要請した」と説明した。

ノ弁護士は「損害賠償請求訴訟の場合、違法行為から10年までしか認められないが、高等裁判所の判例に従って、資産管理履歴の協力関係が終了した時点から消滅時効が発生するため、（資産管理契約期間の）全体に対する未精算金をすべて請求できるようになった」と付け加えた。

これに先立ち、パク・スホンは2021年6月、実兄夫婦を相手に約86億ウォン（約8億6千万円）相当の損害賠償請求の訴訟を提起した。その後、過程で実兄夫婦がパク・スホンの個人通帳から無断でお金を引き出したことが明らかになり、損害賠償請求額を116億ウォン（約11億7千万円）に増やした。

パク・スホンの実兄夫婦は、2011年から2021年まで芸能事務所2社を運営しながら、約62億ウォン（約6億8千万円）に及ぶパク・スホンの出演料などを横領した疑いが持たれている。最近開かれた公判で、検察は実兄のパク氏に懲役7年、彼の配偶者のイ氏に懲役3年を求刑した。

パク・スホンの損害賠償に関する民事訴訟は、2月の刑事訴訟第1審判決後に開始する予定だ。