FIFTY FIFTYが所属事務所のATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止の仮処分申請の棄却決定に対して抗告を進める。

法律代理人である法務法人（有）BARUNは本日（30日）「FIFTY FIFTYは専属契約効力停止の仮処分申請に対する棄却決定に対して、法律代理人である法務法人（有） BARUN を通じて即時抗告を進行することに決めた」とし「直ちに抗告状を提出する」と明らかにした。

FIFTY FIFTYは「裁判所は決定文で『アルバム・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払金のうちFIFTY FIFTYの製作のために使われた内訳および項目に対する未告知、それと関連した債務者である代表理事の背任可否など』に対しては、本案訴訟の審理が必要だと判断した」として「この争点は、法律代理人が尋問再開申請を通じて疎明機会を要請したものだ」と説明した。

また「メンバーたちは仮処分の棄却決定に対する即時抗告とは別途に、上記争点に対して本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行しようと考えている」と強調した。

FIFTY FIFTYは6月、所属事務所のATTRAKTを相手に精算資料の提供、メンバーの健康管理の不十分などを理由に専属契約効力停止の仮処分申請を提起した。しかしソウル中央地方裁判所民事合意50部は28日、FIFTY FIFTYの申請を全て棄却した。

【FIFTY FIFTY 公式コメント全文】

FIFTY FIFTYは専属契約効力停止の仮処分申請に対する棄却決定に対して法律代理人法務法人（有） BARUNを通じて即時抗告を進めることを決定しました。即時抗告状を提出します。

FIFTY FIFTYが申請した専属契約効力停止仮処分を担当した裁判所は、決定文で「アルバム・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払金のうち、IFTY FIFTYの製作のために使われた内訳および項目に対する未告知、それと関連した債務者である代表理事の背任可否など」に対しては、本案訴訟の審理が必要だと判断しました。この争点は、法律代理人が尋問再開申請を通じて疎明機会を要請したものでもあります。

FIFTY FIFTYのメンバーは、仮処分の棄却決定に対する即時抗告とは別途に、上記争点に対して本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行しようと考えています。