韓国放送実演者権利協会（以下、放実協）がKBSの再放送料未払いに関する釈明に反論した。

放実協は16日、公式コメントを通じて「KBSが放映権購買物の著作権料を支払っていないのは事実」とし、「KBSは4つの番組の使用量10億ウォン（約1億246万円）を支払っていない。『KBSは使用するも著作権料は知らんぷり？』それこそパワハラだ」と伝えた。

これに先立ってKBS側は、外部制作会社からドラマ放送権だけを購入した後、数回放送したにもかかわらず俳優たちへの再放送料支給を拒否しており、著作権法の立法趣旨を正反対に解釈して法を利用しているという主張ついて「KBSが放送権だけを購入してドラマを放送するのは新しい形の放送類型で、KBSと放実協との既存協約にこれに関する再放送料支給根拠がないため、支給を保留している状況」とし、放実協の対応を指摘した。

放実協は「KBSは放映権の購入物が“新しい形態の放送類型”とし、支給の根拠がないと主張している。しかし、これは間違っている」とし、「放映権購入物は20年前から存在していた形だ。これは放送法上外注制作に該当し、協会と放送局間の従来の協約には精算対象として外注制作番組が含まれている。昨年これを問題視する前まで、KBSは正常的に使用料を支給していた」と伝えた。

また、KBSが法と規定を順守するために著作権使用料を支給できないと言った主張も間違っており、協会が怠っていたため使用料を支給できなかったというのも言い訳だと強調した。

放実協は「協会は昨年7月、再放送料支給不可通報を受けた後、KBSと複数回交渉を通じて再放送料を支給するように求めている。しかし、KBSは新しい類型の状況だと主張し、再放送料支給を断った」とし、「著作権法上、俳優の権利は映像制作者に譲渡される。これは映像制作に投下された資本を円滑に回収できるように、映像制作者に特恵を与えたのだ。しかし、奪われた権利に対する補償は法に明記していない。KBSは法のこのような盲点を利用している」と説明した。

続いて「協会は事案の本質を歪曲するKBSの対応を耐えられないほどひどいと感じる。協会はこれまで、信義と誠実さでKBSと共にしてきた。しかし、国民の受信料で運営される公営放送KBSは、俳優たちに当然支払うべき著作権使用料を支給せず、その事実が明らかになると協会に責任を転嫁し、事実を糊塗している」とKBSに遺憾の意を表した。