SMエンターテインメント（以下SM）が、元総括プロデューサーのイ・スマンの植林プロジェクトを支援するHYBEを批判した。

SMは24日、公式報道資料を通じて、HYBEがイ・スマンの植林プロジェクトに10年間で100億ウォン（約10億円）を支払うという内容の報道に対して「問題の本質は、株主のお金を個人に支払うことを約束したことだ。会社の資金は、株主のお金だ。そして、イ・スマン元総括プロデューサーのESG活動は、HYBEとは関係のない個人活動である」と明らかにした。

続いて「結局、HYBEの経営陣は、株主のお金で会社と関係のないイ・スマン元総括プロデューサーの個人活動に100億ウォンの支払いを約束したのだ。HYBEの株主たちに被害を与える決定を下したHYBEの経営陣が、当社の株主たちの利益のために努力するという主張は信頼し難い」と付け加えた。

またSMは、イ・スマンが設立したCTP（CT Planning Limited）によるオフショア脱税疑惑にも言及し「“植林”と呼ばれるイ・スマン元総括プロデューサーのESG活動は、不動産事業権の欲望が絡んでいると言われており、当社の多くのアーティストの活動に悪影響を及ぼした。既存のCTPによるオフショア脱税疑惑と同様に、HYBEの経営陣が“植林”の実体を知りながらも100億ウォンの支援を約束したのであれば、これに賛同または黙認したものであり、これを知らなかったのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーにもう一度騙されたことを認めることになる。これはHYBEの経営陣がHYBEの株主たちに説明すべき部分である」と主張した。

植林支援金額が経営権プレミアムではないかという質問に対して、HYBEは「事実ではない。ディールの規模からして、100億ウォンを10年に分けて支払う理由がない」という趣旨の主張をしたという。

これに関連し、SMは「ディールの規模に関係なく、100億ウォンの価値は変わらない。100億ウォンという巨額を、当時の筆頭株主の1人のみに支払うことを約束していながらも、問題の本質を把握できていないHYBEの経営陣の認識に懸念を禁じ得ない」とコメントした。

これに先立ってHYBEは10日、SMの筆頭株主だったイ・スマンの持分14.8％を買い取り、SMの現筆頭株主になった。一方でSMの現共同代表（イ・ソンス、タク・ヨンジュン）はKakaoエンターテインメントと戦略的パートナーシップを締結した後、イ・スマン及びHYBEと対立している。

SMの現経営陣は7日、Kakaoエンターテインメントと新株および転換社債の買収に関する契約を締結した。これに対し、イ・スマンはSMの現共同代表が自分と何の協議もなしに、このような行動を取ったと反発し、8日に法定代理人である法務法人ファウを通じて、SMを相手に新株及び転換社債発行禁止仮処分申請書を提出した。

【SMエンターテインメント 公式コメント全文】

24日に報道された「HYBE、イ・スマンの“植林”に10年間で100億ウォンを約束」の報道に対する当社の立場を表明します。

1. 問題の本質は、「株主のお金」を個人に支払うことを約束したことです。

会社の資金は、株主のお金です。そして、イ・スマン元総括プロデューサーのESG活動は、HYBEとは関係のない個人活動です。結局、HYBEの経営陣は、株主のお金で会社と関係のないイ・スマン元総括プロデューサーの個人活動に100億ウォンの支払いを約束したのです。HYBEの株主たちに被害を与える決定を下したHYBEの経営陣が、当社の株主たちの利益のために努力するという主張は信頼し難いものです。

2. CTPによるオフショア脱税疑惑も、“植林”の実態を知っていたとすれば賛同、知らなかったのであれば騙されたことを認めたことになります。

“植林”と呼ばれるイ・スマン元総括プロデューサーのESG活動は、不動産事業権の欲望が絡んでいると言われており、当社の多くのアーティストの活動に悪影響を及ぼしました。既存のCTPによるオフショア脱税疑惑と同様に、HYBEの経営陣が“植林”の実体を知りながらも100億ウォンの支援を約束したのであれば、これに賛同または黙認したものであり、これを知らなかったのであれば、イ・スマン元総括プロデューサーにもう一度騙されたことを認めることになります。これはHYBEの経営陣がHYBEの株主たちに説明すべき部分です。

3. ディールの規模に関係なく、100億ウォンの価値は変わりません。

植林支援金額が経営権プレミアムではないかという質問に、HYBEは「ディールの規模からして、100億ウォンを10年に分けて支払う理由がない」という趣旨の主張をしています。“ディールの規模”に関係なく、100億ウォンの価値は変わりません。100億ウォンという巨額を、当時の筆頭株主の1人のみに支払うことを約束していながらも、問題の本質を把握できていないHYBEの経営陣の認識に懸念を禁じ得ません。

4. HYBEのガバナンスが正常に機能しているのか疑問です。

不動産事業権と関連があるものと知られるイ・スマン元総括プロデューサーの個人活動のために、株主のお金で巨額を支援したのだという問題提起に対して、HYBEは「今回の契約は、イ・スマン元総括プロデューサーへの経営権プレミアムを支払わず、少数の株主に同じ価格で公開買付けを提案した模範的な契約だ」として事実と異なる主張をしています。当社は、HYBEの経営陣のモラルハザードに深い懸念を禁じ得ず、このような異常な契約条項を取締役会の案件として可決したHYBEのガバナンスが正常に機能しているのか疑問です。