ADORのミン・ヒジン前代表が、社内取締役を辞任すると発表した中、プットオプション（保有する株式を一定の価格で満了日、またはそれ以前に一定資産を売却できる権利を売買する契約）代金請求の訴状を提出した。

本日（20日）、韓国メディアの報道によると、ミン・ヒジン前代表はこの日の午前、ソウル中央地裁にプットオプション行使による代金請求の訴訟を提起したという。

株主間契約によると、ミン・ヒジン前代表がプットオプションを行使した場合、直近2年間のADORの営業利益の平均値に13倍を適用し、取引当事者が保有するADORの持ち分比率の75％分の金額を受け取ることができる。

ミン・ヒジン前代表は今月初め、HYBEにプットオプション行使を通告。算定基準年度は2022～2023年で、この期間のADORの営業利益は2022年度がマイナス40億ウォン（営業損失40億ウォン、約4億4,700万円）、2023年度が335億ウォン（約37億4,400万円）だ。2022年の場合、NewJeansが同年7月にデビューしたため、赤字を記録したとみられる。

今年4月に公開されたADORの監査報告書によると、ミン・ヒジン前代表はADORの株式18％（573,160株）を保有している。これをベースに計算すると、ミン・ヒジン前代表は260億ウォン（約29億円）相当の金額を受け取ることができる。

11月20日、ミン・ヒジン前代表はADORの社内取締役を辞任すると発表し、「HYBEと締結した株主間契約を解除し、HYBEに株主間契約違反事項に対する法的な責任を問う」と明かした。

また「HYBEとの紛争の中でも、私は今まで株主間契約を守り、ADORを4月以前の状態に戻すため、私ができるすべての努力をしてきた」としながらも「HYBEは今も誤りを認めておらず、変わる気配も全くないため、これ以上の努力は時間の無駄だと判断し、決断した」と主張した。

続いて「息ができているからと言って生きているわけではないように、お金に執着してこの歪んだ組織に便乗し、関わりたくはない」「が今後繰り広げる新しいK-POPの旅路にも、多くの関心を寄せていただきたい」と付け加えた。