HYBEが傘下レーベルADORのミン・ヒジン前代表の主張に反論した。

本日（11日）午前、ソウル瑞草（ソチョ）区のソウル中央地裁でミン・ヒジンが提起したADOR臨時株主総会招集、およびADORの社内取締役再選任のための仮処分申請の審問期日が開かれた。

HYBEはこの日の弁論で、ミン・ヒジンの社内取締役への再選任の要求と関連し、「先にミン前代表の申請理由書第1項である社内取締役の再選任と関連し、ADORはすでに11月上旬に任期が終了するミン前代表を社内取締役に再任させることに決めた。このための臨時株主総会を10月17日に招集し、これはすでにマスコミを通じて発表した。すでに社内取締役の再任が決定されただけに、仮処分申請保全の必要性が消えたため、棄却しなければならない」と語った。

続けて、ADORの代表取締役の再任については「株主間契約の場合、株主間の信頼関係が前提になるが、すでにミン前代表がHYBEを裏切り、信頼関係は破綻した。これは5月の仮処分決定文でも確認できる」と説明した。

当時裁判所は「債権者（ミン前代表）がNewJeansをつれてHYBEから離脱したり、債務者（HYBE）にADORの株式を売り渡すよう圧力をかけ、独立する方策を模索したことは明らかな事実であり、そのような行為は債務者には裏切りになりかねない」と判断した。

HYBEは、自身たちがミン・ヒジンとの株主間契約を解約し、解約確認の訴えを提起したことも、このような裁判所の判断によるものであり、ミン前代表が解約理由がないと主張することは、先の仮処分の趣旨にも反するものだと主張した。

同日HYBEは、これまで裁判所で把握したミン・ヒジンとイ・サンウ前副代表など経営陣が企てた内容を、ミン・ヒジンが経営権奪取を計画した状況証拠として提示した。そして今回の紛争の発端はミン前代表が主張してきた不当な監査やアーティストの盗作問題とは無縁であり、4月22日に監査権発動の数ヶ月前からなされた経営権奪取の計画から始まったものだと主張した。

HYBEの主張によると、HYBE出身のイ・サンウADORの前副代表は、ADORに勤めた約3ヶ月間、他の仕事はせず、経営権奪取に関する業務だけを担当していたことが分かったという。HYBEは、ADORの前副代表が同社に出勤する前である1月23日、某キャピタルの代表に会い、企業公開名目の独立案について相談し、ミン前代表に報告したと明らかにした。ミン前代表は当時、副代表が出勤すると公正取引員会や国税庁、労働庁が注視する内容を分離して報告書を作成することを指示し、カカオトークで「BTS（防弾少年団）が帰ってくる前、これから1年……あの子たちを苦しめて私たちは自由を得ることが目標」と会話したという。

HYBEはミン前代表の指示により報告書「Project 1945」が作成されたとし、ミン前代表がNewJeansとADORが専属契約を解除する際の賠償額を推算し、潜在的投資家リストを作成したり、Dunamu、NAVERなどHYBEの株主らに、HYBEに圧力をかけ、ADORの持分を売り買いする方策を提案したと説明した。HYBEの主張によると、ミン・ヒジンはいわゆる「HYBEの7大罪悪」と題した文書を作成し、独立戦略の核心は世論戦であることを強調したという。1年間の世論戦でHYBEに圧力をかけ、NewJeansを前面に出せば、HYBEがADORを売却する可能性があると見て、依然としてこれを実行しているという内容だ。

同日の弁論で、HYBEの法律代理人は、ミン前代表がある有力経済誌に株主間契約書の原本を流出させ、報道された事実も監査の資料として公開。株主間契約は秘密維持条項を詳細に規定し、マスコミや一般の人々に公表してはならない。公表した場合、事前に相手の当事者と公表内容、時期を協議することになっているが、これに反しており、株主間契約を解約する理由の一つに当たると主張した。

HYBEは、ミン・ヒジン前代表の交替理由を説明し、ADORの前副代表のセクハラ事件に対するミン・ヒジンの不当な介入と関連した内容も公開。彼女はその通告を聞くとすぐに「虚偽申告者に与えられる処罰条項も新設しなければならない」と主張し、加害者と名指しされたチョン副代表に調査の内容を無断で共有したことが明らかになった。

そして、ミン・ヒジンが被害者B氏に関する件で個人の立場を「ADORの公式コメント」として繰り返し示し、これを本人と契約したMacoll Consulting Groupを通じてマスコミに公表したと説明した。これは権限乱用に当たるもので、ミン・ヒジンがADORとNewJeansのイメージに継続して否定的な影響を及ぼしたと主張。HYBEは、このようなイシューの提起が、ADORとNewJeansに悪影響を及ぼした事実も考慮し、代表取締役の交替は避けられなかったとつけ加えた。

ILLITがNewJeansを盗作したという彼女の主張にも反論した。HYBEの立場によると、ミン・ヒジンはILLITの盗作について監査が始まる前の4月10日、法律事務所とすでに話し合いを終え、法律事務所から「盗作と断定するには曖昧だ」と問題提起が難しいという意見をもらったという。

HYBEによると、ミン前代表はADORの同僚に「私たちの目的がHYBEを直そうとすることなのか。HYBEの改善は実はまったく気にならない。目的は改善じゃないと言ったじゃないか。ただ告発するだけだ。公正取引委員会の後、すぐに（NewJeansの）母親たちが告発して、それから速戦即決。公正取引委員会が捜査してもしなくても、その間、イシューは広がるだろうし、世の中がひっくり返るはずだ」と答えた。HYBEは「これは盗作問題を提起してから監査が入ったのではなく、経営権奪取のため、事前にHYBEを攻撃するアイテムの一つとして盗作をイシューにし、マスコミを利用することを企てたことを証明する。この他に『挨拶されなかった』とイシューを提起しようとすることも、HYBEを攻撃するアイテムの一つだ」と主張した。

これに先立ち、ミン・ヒジン側も審問期日に対する口頭弁論資料を取材陣に公開した。彼女は「添付資料の9、10ページによると、HYBEの内部の職員は、ILLITのクリエイティブディレクターがILLITを構想する段階からNewJeansの企画案を要請し、ILLITの企画案がNewJeansの企画案と同じだと報告した」と伝えた。

続けて「報告者は、ILLITのクリエイティブディレクターに言われて資料を渡したが、『同じように作るなんて、本当に想像もしていなかった。同じ資料が裁判所に提出されているようだけど、これを全て見て参考にしたのに、なぜずっと違うと言い続けているのだろう？』とし、BELIFT LABが、該当の盗作疑惑が虚偽事実であると主張することに不快感を吐露している」とつけ加えた。

ミン・ヒジン側は「このように明らかな事実があるにもかかわらず、BELIFT LABは盗作疑惑が事実ではないと継続して否定し、HYBEはこれを放置した。ミン・ヒジン前代表は4月3日、『ILLITによるNewJeansのコピー』について、内部的に問題提起したが、このような問題提起が正当であったことが客観的な証拠によって明らかになった。HYBEはミン・ヒジン前代表の内部的な問題提起に対し、監査で応酬したが、これによりHYBEの監査は、正当性が全くない違法な監査であったことが改めて確認された」と主張した。

HYBEは8月27日、HYBEのCHRO（最高人事責任者）出身のキム・ジュヨンをADORの新代表に選任した。これにミン・ヒジンは一方的な通知だと主張。彼女は9月13日、ソウル瑞草区ソウル中央地裁にADORの臨時株主総会招集、およびADORの社内取締役再選任のための仮処分申請をした。