ペ・スジやコン・ユが所属しているマネジメントSOOPが、アフリカTVを相手取って提起した商標権侵害仮処分申請が棄却された。

7日、裁判所の関係者によると、ソウル中央地裁民事合意60部（裁判長：イム・へジ）は最近、株式会社SOOPエンターテインメントが株式会社SOOP（アフリカTV）を相手取って提起した商標権などの侵害禁止仮処分申請を棄却した。

裁判部は両社の商号が類似しているという点は認めたが、それぞれの営業が密接に関わっているとは判断しにくいと判断。

裁判部は「SOOPエンターテインメントは芸能人のマネジメントが本業で、動画コンテンツを制作してインターネットに公開しているが、これはマネジメント事業に付随すること」とし「アフリカTVはライブストリーミングプラットフォーム運営を主要事業としているため、両社の営業の内容、サービス方法が顕著に異なる」と説明した。

SOOPエンターテインメントは「SOOPという名前で混同を生じるおそれがある」と主張したが、裁判部は「SOOPエンターテインメントの商号が広く知られているとは判断しにくく、混同を生じる可能性も低い」と結論を出した。

これに先駆けて、アフリカTVは今年3月、定期株主総会を通じて社名を「株式会社SOOP」に変更した。続けて4月、株式銘柄を変更して上場する作業を終えた。また今月5日、グローバルライブストリーミングプラットフォームSOOPのベータバージョンまでローンチした。変更事由について、アフリカTVの関係者は「TVという認識から脱皮し、様々な生物が調和をなして生態系を構成する“森（SOOPの韓国語の意味）”のようなプラットフォームを作る」と説明した。

これに対してマネジメントSOOPは「当社は2011年4月19日の会社設立時から『SOOPエンターテインメント』という商号を使用してきており、『株式会社SOOPエンターテインメント』『マネジメントSOOP』『SOOP』に対する商標権を保有している」とし、「アフリカTVは当社の商標権、商号権を侵害し、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律で禁止されている、営業標識の混同行為および成果盗用行為にも当たる」と主張した。

そして「アフリカTVが商号を『株式会社SOOP』に変更し、SOOPの商標をCI（Corporate Identity）として採択したのは、商標権と商号権を侵害する行為」と指摘し、今年6月に裁判所に仮処分申請を提起した。

マネジメントSOOPはペ・スジ、チョン・ドヨン、コン・ユ、コン・ヒョジン、チョン・ユミ、ソ・ヒョンジン、ナム・ジュヒョクなどが所属している芸能企画事務所だ。

今回の裁判所の決定を受け、アフリカTVは新たにローンチしたグローバルライブストリーミングプラットフォーム「SOOP」の商標を維持することができるようになった。