FIFTY FIFTYのセナ、シオ、アランの法定代理人がコメントを発表した。

3人のメンバーは「双方が契約解除の意向を明らかにしたため、専属契約は解除されたと考えられ、現在変化した事情により、専属契約関連の仮処分（抗告審を含む）を争う理由は消滅し、本案訴訟で本事案の本質を争う予定だ」と説明した。

続いて「控訴理由書など、控訴審で争う内容を準備したが、裁判部の変更、控訴の一部取り下げ、所属事務所の解除の通知などの理由で、提出を延期している状態で決定が行われた」と主張した。

そして「この決定は、抗告理由書なしに既存の第1審の内容及び決定文に従ったもの」とし「本案訴訟では、仮処分事件では提出されなかった前払金関連資料を確認することができると考えており、これにより事案の本質に対する十分な判断がなされるものと考えている」と強調した。

また「本案訴訟が終了するまで、推測性の記事は控えていただきたい」と付け加えた。

先立って、FIFTY FIFTYは8月に所属事務所のATTRAKTを相手に提出した、専属契約効力停止の仮処分申請が却下された後、直ちに控訴。しかし、その後メンバーのキナが新しい法律代理人を選任し、抗告取り下げ書を提出し、事務所に復帰したことにより、変化が生じた。ただし、その後も他のメンバー3人は、ATTRAKTとの対立を続けてきた。

ソウル高等裁判所民事25-2部は先月24日、ATTRAKTに対する専属契約効力停止仮処分申請の棄却決定に、メンバー3人が提起した控訴を棄却。棄却の理由は、FIFTY FIFTY側が抗告理由書を提出しなかったためだという。

これに関連し、メンバー3人（セナ、シオ、アラン）の法律代理人を務めている法務法人（有）BARUNは、OSENとの取材を通じて「どのような方法で本案訴訟を進行するかは検討中だ」とコメントした。

【FIFTY FIFTY セナ、シオ、アラン 公式コメント全文】

本案にて本事案の本質を争う予定である。

チョン・セヒョン（セナ）、チョン・ジホ（シオ）、チョン・ウナ（アラン）の法定代理人である法務法人BARUNが作成したコメントです。

双方が契約解除の意向を明らかにしたため、専属契約は解除されたと考えられ、現在変化した事情により、専属契約関連の仮処分（抗告審を含む）を争う理由は消滅し、本案訴訟で本事案の本質を争う予定です。

控訴理由書など控訴審で争う内容を準備しましたが、裁判部の変更、控訴の一部取り下げ、所属事務所の解除の通知などの理由で、提出を延期している状態で決定が行われました。この決定は、抗告理由書なしに既存の第1審の内容及び決定文に従ったものであり、「アルバム・音源の収入に関する精算構造、音源流通会社が支払った前払金のうち、FIFTY FIFTYの制作のために使われた内訳及び項目に対する未告知、それに関連する債務者代表取締役の背任の有無等の問題は、本案訴訟での綿密な審理と証拠調査を通じて判断されるべきである」という決定は同じだと判断されます。

本案訴訟では、仮処分事件では提出されなかった前払金関連資料を確認することができるとみており、これにより事案の本質に対する十分な判断がなされるものと考えています。

つきましては、本案訴訟が終了するまで、推測性の記事は控えていただきますようお願い申し上げます。