俳優や演出家など芸術家たちが一堂に会し、俳優イ・ソンギュンさんの死亡事件と関連した真相究明と再発防止を求めて、「イ・ソンギュン防止法」の制定ための協力を予告した。

文化芸術人連帯会議（仮称）は本日（12日）、ソウル中（チュン）区韓国プレスセンターで行われた記者会見で「イ・ソンギュンさんの死亡と関連する文化芸術人たちの要求」の声明を発表。司会は俳優のチェ・ドクムンが務めた。

記者会見には、イ・ソンギュンさんと映画「パラサイト 半地下の家族」で息を合わせたポン・ジュノ監督を皮切りにイ・ウォンテ監督、歌手兼作曲家のユン・ジョンシン、俳優のチェ・ドクムン、韓国独立映画協会のコ・ヨンジェ取締役、韓国映画プロデューサー組合のチェ・ジョンファ代表などが出席。最初の参加者リストには含まれていなかった俳優のキム・ウィソンとチャン・ハンジュン監督も追加で合流した。

チェ・ドクムンの司会で行われた記者会見は、別途の質疑応答およびフォトタイムなしに行われた。団体紹介および経過報告、声明書の発表、参加団体の発言と今後の計画発表が続いた。声明書の発表はキム・ウィソン、ポン・ジュノ、ユン・ジョンシン、イ・ウォンテの順番で行われた。

この日、キム・ウィソンは「イ・ソンギュンさんは何の保護装置もなく、メディアとマスコミに露出された。簡易試薬検査、国立科学捜査研究院の精密鑑定のための試薬採取から陰性判定までの全ての過程が、3回にわたり警察の召喚調査に出席する姿がメディアを通じて生中継され、事件の関連性と証拠能力の有無さえ判断しにくい録音ファイルが、マスコミとメディアを通じて人々に公開された」と指摘した。

続けて「最終的に故人は、19時間の捜査が行われた3度目の召喚調査で、嘘発見器で供述の真偽を確かめてほしいという要請を残して、極端な選択をしてしまった」とし「ここ2ヶ月間、彼に加えられたひどい人格殺人に対して我々の立場を伝えるのが、亡くなった同僚への最小限の道理だと判断し、以下のように立場を明かす」と、声明書を発表する理由を明かした。

ポン・ジュノ監督は捜査当局への要求事項を伝えた。彼は「故人の捜査に関する内部情報が初めて流出された時点から極端な選択に至る前まで、2ヶ月間の警察の捜査情報セキュリティに少しの問題もなかったのか、関係者たちの徹底した真相究明を求める」と声を上げた。

続いて「特に国立科学捜査研究院の精密鑑定結果、陰性判定が出た11月24日のKBSの単独報道には多数の捜査内容が含まれていたが、どのような経緯と目的で提供したのか綿密に明かすべきだ」とし「『捜査当局は法的手続きに従って捜査した』という一言で、この全ての責任から自由にはなれない。捜査過程への徹底した真相究明だけが、誤った捜査慣行を正して第2、第3の犠牲者を作らない唯一の道だ」と強調した。

ユン・ジョンシンは、メディアおよびマスコミに質問を投げかけた。彼は「故人に対する内部調査段階の報道が、果たして国民の知る権利のための公益的目的で行われたと言えるのか」と質問し、「嫌疑事実とは関係ない私的な会話に関する故人の音声を報道したKBSは、公営放送の名誉をかけてそれが国民の知る権利のための報道だったと堂々と言えるのか。KBSを含む全てのメディアおよびマスコミは、報道目的に合わない記事の内容を早速に削除してほしい」と要求した。

特に「俳優や演出家など芸術家たちが人々の人気を基盤にするという点を利用して、悪意的に検証されなかったソースを流したり、十分な取材や確認もないまま関心を引くことだけに汲々とした一部のYouTuberを含むイエロー・ジャーナリズム、いわゆる“サイバーレッカー（再生回数や利益を目的にゴシップなどを扱う炎上系YouTuberの通称）”の弊害について、我々はいつまで沈黙すべきなのか。本当に自浄の方法はないのか」と指摘した。

最後に、イ・ウォンテク監督は政府および国会への要求事項を伝えた。彼は「たとえ捜査当局の捜査の手続きが適法だったとしても、政府および国会は今回の死亡事件に対して沈黙してはいけない。刑事事件の公開禁止と、捜査に関する人権保護のための現行法令に問題点はなかったのか点検し、必要な法令の再改正作業に着手しなければならない」とし「被疑者の人権と、国民の知る権利の間で原則と例外がひっくり返らないように、捜査当局が法の趣旨を恣意的に解釈、適用することがないように明確な立法的改善が必要だ」と述べた。

連帯会議の今後の計画を伝えたのは、韓国映画プロデューサー組合のチェ・ジョンファ代表だった。彼は「声明書を通じて申し上げたように、被疑事実の公表および流出による様々な不当な被害を防ぐための憲法的補完を求めるため、この声明書を国会議長に伝える予定だ」とし「違法的な捜査慣行とマスコミおよび、メディアの自省を促すため、警察庁とKBSにも声明書を伝える計画だ」と知らせた。

また「今回の事件をきっかけに様々な単位で言及されている、いわゆる“イ・ソンギュン防止法”を制定するため、志を同じくする全ての団体と、積極的に協力していく」とし「また、各団体からいただいた意見についても、積極的に検討していく計画だ」と付け加えた。

文化芸術人連帯会議は韓国ドラマ制作社協会、韓国マネジメント連合、韓国放送演技者労働組合、韓国放送芸術人団体連合会、韓国芸能制作者協会、韓国映画監督組合をはじめとする、計29の文化芸術関連団体を中心に結成された。

声明発表にはポン・ジュノ監督、チャン・ハンジュン、ミン・ギュドン、イ・ウォンテ監督を皮切りに俳優のキム・ウィソン、チェ・ドクムン、歌手のユン・ジョンシン、韓国独立映画協会のコ・ヨンジェ取締役、韓国映画プロデューサー組合のチェ・ジョンファ代表、 B.A.エンターテインメントのチャン・ウォンソク代表、映画輸入配給協会のチョン・サンジン代表、韓国映画制作家協会のチョン・サンミン副代表、韓国映画マーケッティング社協会のイ・ジュヨン代表、女性映画人会のキム・ソナ代表、韓国映画監督組合のミン・ギュドン代表、韓国放送演技者労働組合のソン・チャンゴン事務総長、韓国ドラマ制作者協会のペ・デシク事務総長、韓国芸能制作者協会のキム・ミョンス本部長、韓国マネジメント連合のイ・ナムギョン事務局長、韓国映画監督組合のチャン・ハンジュン監督、女性映画人会所属のクァク・シネ代表らが出席した。

これに先立って、イ・ソンギュンさんは麻薬類管理に関する法律（大麻・向精神成分など）違反の疑いで昨年10月から警察捜査を受けていた中、先月27日に城北（ソンブク）区にある公園で車の中で意識不明の状態で発見された。

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