裁判所が、FIFTY FIFTYと事務所の裁判で事務所の主張を認めた。

ソウル中央地裁民事合意50部（部長判事：パク・ボムソク）は28日、FIFTY FIFTYの4人が所属事務所のATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止の仮処分を棄却した。

裁判所は、FIFTY FIFTYが契約解除の理由を十分に説明できなかったと判断した。そのため、メンバー4人はATTRAKTに残ることになった。

これを受けFIFTY FIFTYの法律代理人である法務法人（有）BARUNは本日（29日）「FIFTY FIFTYのメンバーたちと抗告するかどうかについて協議中だ。近いうちに確定し、お知らせする」と明らかにした。

これに先立ち、FIFTY FIFTYのメンバーはデビューから7ヶ月となる6月19日、専属契約効力停止仮処分を申請。彼女たちは引き続きATTRAKTが不透明な精算など、専属契約上の義務をまともに履行しなかったと主張し、ATTRAKTは契約上の義務を破ったことがないと反論した。

裁判部は1回目の公判後、8月9日に調停（裁判によらず、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続き）を行った。しかしメンバーたちは16日、調停の意思がないという意思を裁判所に伝え、調停が不発となった。

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