SMエンターテインメント（以下SM）が、株主還元政策を拡大改編した。

27日、SMは株主還元政策の拡大計画を公示した。先月20日、SMは「3年間（2022年事業年度～2024年事業年度）、別途の当期純利益の最低20％を株主に還元する予定」と公示したことに続き、今回の公示を通じて株主還元の規模をさらに拡大すると発表した。

SMのチャン・チョルヒョクCFO（最高財務責任者）は「株主の要求収益率は、一般的に金融機関の債権者の要求収益率より高く、株主の収益率は一定レベルの負債を維持する際により高くなることができる。このため、企業が事業に必要とする資金を調達する際、財務安全性を損なわない範囲内で、負債を通じて資金を調達すると、負債のレバレッジ効果を得ることができる」と説明した。

また「SMはこれまで無借金企業として運営してきたため、財務戦略の修正を通じて素早く株主収益率を高めることができるものと予想される」とし、株主還元を拡大することにした背景を明かした。

これとともに「SM3.0戦略は特定株主ではなく、すべてのファンと株主のために立てた戦略で、これを実現するため株主収益率を高めることができる資本配置財務戦略で、目標資本構造を営業利益の0.5から1倍レベルで純有利子負債を維持することに設定した」と報告した。

世界中の時価総額1位企業であるAppleも2018年2月、ネットキャッシュをニュートラル（ゼロ）にする「ネット・キャッシュ・ニュートラル（Net Cash Neutral）」政策を導入すると発表した後、株主還元を最大化している。SMの新しい株主還元政策も毎年、別途の財務諸表基準、営業利益の0.5倍から1倍の間の純有利子負債規模を維持したまま、最優先に事業に必要な投資を実行し、その次に期末純有利子負債が目標資本構造の政策上、目標純有利子負債に比べて低い場合、その差額ほどを株主還元の財源として使うということだ。

SMは最近、SM3.0戦略の発表を通じて今後3年間、1兆ウォン（約1,000億円）規模の投資を実行するという計画を立て、これに必要な資金は保有現金、戦略的パートナーからの投資誘致、非核心資産売却、借入などを通じて調達する予定だ。SM3.0戦略が実現されると1兆ウォン投資をしても、事業を通じた現金流入に加えて目標資本構造（営業利益の0.5～1倍の純有利子負債を維持）を達成することで、株主還元のための財源を用意することができる。

また、集中投資により特定年度の株主還元の財源が減るとしても、別途の当期純利益の最低30％を維持すると公示することで、株主還元への株主たちの予測可能性を高めた。

SMは3回にわたるSM3.0戦略発表に続き、新しい財務戦略と株主還元政策の拡大を発表することで、特定株主にだけ利益を与えるのではなく、総株主収益率を高めるため、すべての部分で一貫性のある経営方針を行っている。