BTS（防弾少年団）の兵役問題をめぐって世論調査を実施すると言及した国防部が、計画を撤回した。

9月1日、国防部は「BTSの兵役問題をめぐる世論調査は実施しない」と正式に発表した。続けて「現在、BTSの兵役問題と関連して、まるで国防部が世論調査で政策を決定するように報道されており、このように国防部の立場を明らかにする」とし「国防部は世論調査の結果だけで、BTSの兵役問題を決定しないという立場を改めて強調する」と釈明した。

これに先駆けて先月31日、国防委員会全体会議では「共に民主党」のソル・フン議員が「国民の皆さんがこの状況についてどう考えているのか、世論調査を早期実施する必要がある。国民が主人で、すべての権力は国民から出るので、兵役問題についても国民の皆さんがどう考えているのか、BTSの兵役問題に限って早期に把握し、対応する必要がある」とし「早いうちに、BTSの兵役問題をめぐる世論を調査し、政策を決定してほしい」と要求した。

これにイ・ジョンソプ国防部長官は「そうではなくても今朝の会議で、世論調査実施を指示した。『早くデッドラインを決め、その中で結論を出す。そして世論調査を実施する』とすでに伝えた」と答えた。

ただ、イ・ジョンソプ国防部長官の発言以後、国防部は「世論調査の早期実施ではなく、必要性を検討しろという指示だった」と釈明した。

このような解明にも関わらず、世論調査は国防部がBTSの兵役問題の責任を、国民に転嫁しているという批判が続いたが、結局、世論調査を実施する計画がないと発表した。

イ・ジョンソプ国防部長官も1日に行われた国会予算決算特別委員会の総合政策質疑で、BTSの兵役問題をめぐる世論調査に言及したことについて「実は私の意見は以前と同じだが、国民の意見も聞いてみようという趣旨だった」とし「その調査結果に基づいて決定するという意味ではない」と解明した。

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