チョン・ジュニョンが使用していたスマートフォンのデータ復元したデジタルフォレンジック（保存されている文書ファイルやアクセスログなどから、犯罪捜査に有効な法的証拠を探し出すこと）した民間業者に、褒奨金を不正受領した疑惑が提起された中、国民権益委員会はこれを否定した。

国民の力のユ・サンボム議員が、権益委員会から提出してもらった資料によると、デジタルフォレンジックの民間業者であるA氏は、違法な性的やりとりをした履歴が盛り込まれたチョン・ジュニョンのスマートフォンの復元ファイルを通報、2021年に5,000万ウォン（約500万円）の褒奨金を受け取った。

A氏は情報通信網法違反として公益通報したが、2020年9月に最高裁判所が確定した判決には情報通信網法違反は含まれず、性的暴行の処罰などに関する特例法違反などの疑いが受理されたという指摘だ。

元国民の力で、大田（テジョン）儒城（ユソン）乙の党協委員長であるキム・ソヨン弁護士は「これから顧客のスマホの個人情報を全て保存し、違法に査察し、権益委員会に通報したら韓国国民の全てのデジタルフォレンジック業者5,000万ウォンを受け取れるのか」と指摘した。

また「チョン・ヒョンヒ権益委員長は、A氏に対して普通では考えられないほど短期間で検討を済ませ、公益通報者として指定、保護措置をとった。A氏とチョン・ヒョンヒ権益委員長が協力して褒奨金を受理したのだ」と主張した。

これに対し権益委員会は「性暴力処罰法（カメラなど利用撮影）罪と情報通信網法（わいせつ動画流布）罪が相互間の想像的競合関係にあるという判例、法律専門家の意見などを総合的に検討して褒奨金の支給を報償委員会が議決した」と説明した。

また「褒奨金の支給に関する決定は、報償審議委員会の審議、議決を経て、委員会全員で決定する二重意思決定構造であるため、いくら機関長であっても、権力を行使できない」と反論した。