女優のハ・ジウォンが韓国の化粧品会社を相手に肖像権訴訟を申し立てた。

24日、ハ・ジウォンの所属事務所は「この事件紛争の発端は、同業契約によって設立された化粧品会社を運営するに当たり、次第にハ・ジウォンを排除し、運営収益を自分たちの利益に回そうとしたことだ」と摘示。

ハ・ジウォンは昨年、この会社の商品発売に自ら参加。そのため、わずか6ヶ月でテレビショッピング売上60億ウォン(約6億円) を達成させた。同業者との信頼関係が壊れたと主張するハ・ジウォン側は、先月会社を相手に顔、名前、商標などを使用した化粧品の廃棄を求める訴訟を申し立てた。これとは別に、肖像権使用禁止仮処分申請も行った。

しかし、化粧品会社側はハ・ジウォンに広報の代価として株式の30％を無償で与えたと主張。株式を返還しないと引き続き肖像権を使うという姿勢を示した。

ハ・ジウォン側は「G社が肖像権を使用しなければ、株式は当然返還できるが、これまでハ・ジウォンの肖像権を使用して得た収益は正当な分配が成さなければならない」とし「現在、進行中の訴訟であるだけに、詳しい内容を公開することはできないが、今回の事件をきっかけに、芸能人の肖像権侵害による被害は起きないことを願う」と付け加えた。

■公式立場の全文

女優ハ・ジウォンは2015年の春、クォン氏(G社代表)、ヤン氏などと共に化粧品開発、販売業などを営為するための同業契約を結び、同業契約によってG社にハ・ジウォンの肖像権を専属使用するとした経緯がある。ハ・ジウォンがG社に肖像権を専属使用するようにしたもっとも大きな理由は、ハ・ジウォンの実姉が運営する某化粧品ブランドを“J-ONE”という名前で再建させ、姉との姉妹ストーリーを利用した化粧品を開発、販売をするためだった。

ところが同業者であるクォン代表は、同業契約によって設立されたG社を運営するに当たり、次第にハ・ジウォンを排除し、G社の運営収益を自分たちの利益に回そうとしたことがこの事件の紛争の始まりだといえる。

つまり、同業者のクォン代表は同業者であるハ・ジウォンに相談もせず、資本金2000万ウォン(約200万円) である会社を運営し、自分の報酬を月数千万ウォン(約数百万円) に策定して受領していた事はもちろん、かつてハ・ジウォンの肖像権を無断で使用し、毎月数千万ウォンずつ用役手数料を支払うなど、G社の運営収益のうち毎月1億ウォン(約1000万円) ほどを代表取締役の報酬、およびM社に用役手数料として支払い、何の理由もなくM社に数億ウォンの資金貸しをするなど、G社を運営して発生したほとんどの収益を、社外に流出し、同業者であるハ・ジウォンには肖像権使用に対する対価、および利益配当をまったくしないなど、自分たちの利益を取った事実にある。

最近、このような事実を知ったハ・ジウォン側がクォン代表に代表取締役報酬およびM社との関係に対する問題提議をすると、クォン代表はG社の株を返還し、ハ・ジウォンは同業関係から脱退するように要求してきた。ハ・ジウォン側はG社が肖像権を使用しなければ、株式は当然返還できるが、これまでハ・ジウォンの肖像権を使用して得た収益は正当な分配が行わなければならないという立場だ。

また、もう一人の同業者であるヤン氏はG社と株主権確認に関する訴訟も申し立てており、ハ・ジウォンはクォン、ヤン氏と締結した同業関係は当事者間の信頼関係が回復できない破綻状態に至ったと判断し、同業契約を解除を通報、G社にハ・ジウォンの肖像権などの使用を禁ずるよう要請した。

それでもG社はハ・ジウォンの肖像権を引き続き使用しており、ハ・ジウォン側はG社を相手に肖像権使用禁止訴訟を申し立てるしかなかった。しかし、G社は最近もあるテレビショッピングを通してハ・ジウォンの肖像権などを使用して商品を販売し続けている。

現在進行中の訴訟であるだけに、詳しい内容は公開できないが、今回の事件をきっかけに芸能人の肖像権侵害による被害はこれ以上起きないことを願う。