HYBEがアイドルグッズの販売で1兆ウォン（約1100億円）を超える収益を挙げ、法律違反に関する課徴金は数百万ウォン（数十万円）に留まったことがわかった。

本日（7日）、国会文化体育観光委員会所属のカン・ユジョン議員に対しHYBEから提出された資料によると、2021年から今年上半期までのアイドルグッズの売上は約1兆2,079億ウォン（約1,331億円）と集計された。該当期間のHYBEの総売上高は6兆2,110億ウォン（約6,845億円）で、グッズの売上の割合は19.5％に相当する。

今年上半期の売上高の割合を見ても、グッズの売上は公演売上高に迫っている。全体の売上高1兆13億ウォン（約1,103億円）のうち、アルバム 、音源が39.4％（3,946億ウォン / 約434億円）でもっとも多く、公演の売上18.7％（1,880億ウォン / 約207億円）に続き、グッズの売上が16.9％（1,698億ウォン / 約187億円）で、3位を記録した。

一方、製品の返品要求に対して動画証拠提出を求めながら払い戻しを拒否・制限するなどの横暴をして課された課徴金は300万ウォン（約33万円）だった。

先立って公正取引委員会は8月、韓国の4大芸能事務所であるHYBE、YG ENTERTAINMENT、SMエンターテインメント、JYPエンターテインメントの公式オンラインショッピングモールの運営会社が、上記の不当行為をしているとし、是正命令とともに課徴金を課した。

当時、HYBEのショッピングモールであるWeverse Shopを運営しているWeverseは300万ウォン、残り3社のショッピングモールの運営会社はそれぞれ250万ウォン（約27万円）の罰金処分を受けた。これらの企業は、当時、違法事項を自主的に是正すると言って課徴金を減免された。