VIVIZとイ・ムジンらが所属しているBig Planet Madeが、音源流通会社であるKakaoエンターテインメントによる差別的な流通手数料の賦課を公正取引委員会に通報した中、Kakaoエンターテインメント側が「いかなる不公正な取り引きもしていない」と反論した。

Big Planet Madeは今年1月、Kakaoエンターテインメントが運営するMelOnが、系列会社及び子会社に所属している企画会社と、それ以外の企画会社に対して、流通手数料を差別的に受け取ってきたことを問題視し、関連の証言を確保して公正取引委員会に通報した。

これに対し、Kakaoエンターテインメントは昨日（25日）、「長年、韓国国内外の多数のパートナー会社と協議し、厳格で客観的な基準に則って、アルバムおよびコンテンツ流通契約を締結しており、特定のパートナー会社にいかなる不公正な特典も提供したことがないことを改めてはっきりと申し上げる」と明らかにした。

続いて「パートナー会社とアルバムおよびコンテンツ契約を締結する上で適用する流通手数料率は、当社の厳格な基準に則り、相手方に提供する前払金投資の有無、契約期間、相殺率、流通対象タイトルのバリエーションなど、様々な条件を考慮して相手方と協議して決定する」とし「Kakaoエンターテインメントの系列会社かどうかは、流通手数料率算定のための考慮基準ではない。すべての契約は秘密保持の義務に基づき、契約当事者以外には詳細を知ることができず、これを公開することも契約に反するため、詳細は申し上げられないことをご了承願いたい」と説明した。

また「当社は公正取引委員会から要請された事項はないが、公正取引委員会の調査が開始された場合、適法な手続きを通じて、真実を明らかにすることに積極的に協力する」とし「調査に必要なすべての資料を提出し、誠実に審査に臨む。正当な原則を遵守している音楽産業内のすべての構成員の権利を保護し、韓国の音楽産業の成長と公正な秩序維持のために最善を尽くす」と強調した。