女優ク・ヘソンが、虚偽事実を主張しているというHBエンターテインメントの指摘に対して反論した。

20日、ク・ヘソンの法律代理人は、TVレポートに「離婚した配偶者が所属している事務所が、ク・ヘソンさんとの専属契約を解約してくれなかったことがこの事件の発端だ。専属契約を締結したのが2019年6月1日で、元配偶者との離婚をきっかけに、専属契約の解約を求めたのが8月22日。専属契約の締結から2ヶ月しか経ってない状況にもかかわらず、元事務所は専属契約の円満な終了を受け入れなかった」とし「それによって、ク・ヘソンさんが元事務所を相手に専属契約解約不存在請求をして、その仲裁判定が受け入れられた。この部分では勝訴した」と明かした。

続いて「元事務所は、仲裁進行中に3億3000万ウォン（約3600万円）相当の損害を被ったと言いながら反対申請をし、巨額の訴訟と情報操作でク・ヘソンを傷付けた。その結果、3億3000万ウォンのうち、約3005万ウォン（約330万円）だけが認められた。10％ほどの勝訴であるにもかかわらず、ク・ヘソンさんに全ての責任を負わせようとし、ク・ヘソンさんさんが上記の金額を利子をつけてまで全て支給し、終結したにもかかわらず、仲裁判定承認申請という訴訟まで起こしながら、その訴訟費用まで全て持って行った」とし、これは制度を利用した“パワハラ”だと主張した。

そして「上記の仲裁事件で、ク・ヘソンさんが賠償した大半の金額は、元事務所が『チビチビ』というYouTubeチャンネル構築のために使ったという費用だ。実際、この『チビチビ』にク・ヘソンさんが出演したのは、専属契約を締結する前のことだ。そして、ク・ヘソンさんがノーギャラで出演した理由は、そのチャンネルの収益を50:50で分けると約束した元事務所代表の話を信じたからだ」とし「しかし、元事務所は専属契約と関係のないYouTubeチャンネルの構築費用だと言いながら過大な費用を請求し、それが認容されたため、ク・ヘソンさんとしては元々約定した収益ももらってない状況だったので、それなら出演料だけでも貰いたいと訴訟を提起した」と訴えた。

法律代理人は「元事務所は仲裁で全てが終わったと言ったが、裁判所はそれを受け入れていない。そして、ク・ヘソンさんが約5ヶ月間出演して、企画、演出など全てを主導したコンテンツから発生した収益（相手は純収益だと主張している）を分けると口頭約定したことも認めた。そして、その口頭約定が消滅しなかったと言いながら、消滅を前提にしたク・ヘソンさんの出演料相当の不当利得返還請求を受け入れなかった。専属契約が終わったから口頭約定も終わり、事実上このチャンネル自体もこれ以上運営されないにもかかわらず、上記の約定がまだ有効だと言っている」と説明した。

続いて「YouTubeチャンネルから発生した収益を50:50に分けるという契約が有効なら、その瞬間、収益を計算してク・ヘソンさんに渡すべきなのに、どうしてこの部分に対しては判断しないのか。それから、構築費用の大半を結局ク・ヘソンさんが負担したため、純収益といっても控除される費用もないのに、どうして収益の精算をしてくれないのか」と強調し、「結果的に見ると、結局、収益精算を餌に出演料を支給しない、元事務所の横暴とパワハラだと考えるしかない」と、控訴の理由を明かした。

最後に「ここまで言及した内容は虚偽事実でもなく、元事務所の名誉毀損でもない。むしろ、元事務所はク・ヘソンさんの私生活を勝手に公開して波乱を起こしたにもかかわらず、専属契約の合意解約の要求を受け入れず、巨額の訴訟と情報操作で、ク・ヘソンさんのイメージを損傷し続けている」とし「出演者に出演料を支給しないのは（あるいは収益を分けないのは）横暴ではないのか」と問いかけた。

先立って19日、ク・ヘソンの法律代理人は、彼女がHBエンターテインメントを相手に、YouTubeコンテンツの制作に参加した費用を請求する損害賠償訴訟の第1審で敗訴し、控訴する意向を明かした。彼女は、このYouTubeコンテンツ12回分の出演料6,000万ウォン（約650万円）と編集提供費1,000万ウォン（約110万円）、音源使用料300万ウォン（約32万円）、広告収入3,000万ウォン（約320万円）、YouTube収入約400万ウォン（約43万円）など、約1億700万ウォン（約1174万円）の支払いを要求した。

同日、ク・ヘソンも自身のInstagramを通じて「元夫を信じたので、元夫が所属しているHBエンターテインメントが運営するYouTubeチャンネルに、喜んで（12回以上）ノーギャラで出演し、コンテンツ企画や撮影場所、音楽、編集なども提供した。同コンテンツは、計1000万回を超える再生回数を記録したにもかかわらず、元事務所は出演料を支給するどころか、今は天国にいる私の愛するペットたちが収められた映像を強制廃棄し、私を助けようとする証人を刑事告発するなど、数年間いじめを続けてきた」とし「そのような人々に敗訴したという判決は、常識的に認められず、認めてもならない問題なので、損害が発生してでも控訴することにした」と明かした。

すると、HBエンターテインメントは「大韓商事仲裁院と裁判所は、HBエンターテインメントはク・ヘソンさんに対する未払い金は無いと判断した」とし「この事件は、出演料の未払いやパワハラとは全く関係ない事案であるにも関わらず、彼女は数年間、様々な虚偽事実によりHBエンターテインメントの名誉と信用を毀損している」と反論した。

【ク・ヘソンの法律代理人 法務法人リウ 公式コメント全文】

離婚した配偶者が所属している事務所が、ク・ヘソンさんとの専属契約を解約してくれなかったことがこの事件の発端です。

専属契約を締結したのが2019年6月1日で、元配偶者との離婚をきっかけに、専属契約の解約を求めたのが8月22日です。専属契約の締結から2ヶ月しか経ってない状況にもかかわらず、このような気まずい関係を維持するのが無意味な状況でも、元事務所は専属契約の円満な終了を受け入れませんでした。

なので、ク・ヘソンさんが元事務所を相手に専属契約解約不存在請求をし、その仲裁判定が受け入れられました。この部分で勝訴したのです。

ところが、元事務所は仲裁進行中に3億3000万ウォン相当の損害を被ったと言いながら反対申請をし、巨額の訴訟と情報操作で女優を傷付けました。その結果、の結果、3億3000万ウォンのうち、約3005万ウォンだけが認められました。10％ほどの勝訴であるにもかかわらず、ク・ヘソンさんに全ての責任を負わせようとし、ク・ヘソンさんさんが上記の金額を利子をつけてまで全て支給し、終結したにもかかわらず、仲裁判定承認申請という訴訟まで起こしながら、その訴訟費用まで全て持って行きました。これはまさに、制度を利用した“パワハラ”だと考えます。もちろん、ク・ヘソンさんもその悔しさと不当さを訴えるために、最高裁判院にまで行って、最後まで戦いました。

上記の仲裁事件で、ク・ヘソンさんが賠償した大半の金額は、元事務所が『チビチビ』というYouTubeチャンネル構築のために使ったという費用です。実際、この『チビチビ』にク・ヘソンさんが出演したのは、専属契約を締結する前のことです。そして、ク・ヘソンさんがノーギャラで出演した理由は、そのチャンネルの収益を50:50で分けると約束した元事務所代表の話を信じたからです。しかし、元事務所は専属契約と関係のないYouTubeチャンネルの構築費用だと言いながら過大な費用を請求し、それが認容されたため、ク・ヘソンさんとしては元々約定した収益ももらってない状況だったので、それなら出演料だけでも貰いたいと訴訟を提起したのです。

元事務所は仲裁で全てが終わったと言いましたが、裁判所はそれを受け入れていません。そして、ク・ヘソンさんが約5ヶ月間出演して、企画、演出など全てを主導したコンテンツから発生した収益（相手は純収益だと主張しています）を分けると口頭約定したことも認めました。そして、その口頭約定が消滅しなかったと言いながら、消滅を前提にしたク・ヘソンさんの出演料相当の不当利得返還請求を受け入れなかったのです。専属契約が終わったから口頭約定も終わり、事実上このチャンネル自体もこれ以上運営されないにもかかわらず、上記の約定がまだ有効だと言っているのです。

だとしたら、非常におかしな結果が導出されます。YouTubeチャンネルから発生した収益を50:50に分けるという契約が有効なら、その瞬間、収益を計算してク・ヘソンさんに渡すべきなのに、どうしてこの部分に対しては判断しないのでしょうか。

それから、構築費用の大半を結局ク・ヘソンさんが負担したため、純収益といっても控除される費用もないのに、どうして収益の精算をしてくれないのでしょうか。

結果的に見れば、結局、収益精算を餌に出演料を支給しない、元事務所の横暴とパワハラだと考えるしかありません。これが、僕たちが控訴する理由です。

ここまで言及した内容は虚偽事実でもなく、元事務所の名誉毀損でもありません。むしろ、元事務所はク・ヘソンさんの私生活を勝手に公開して波乱を起こしたにもかかわらず、専属契約の合意解約の要求を受け入れず、巨額の訴訟と情報操作で、ク・ヘソンさんのイメージを損傷し続けています。出演者に出演料を支給しないのは（あるいは収益を分けないのは）横暴ではないでしょうか。