俳優のチャン・グンソクの母親が設立した芸能事務所（株）Tree J Companyが、税金をめぐる訴訟で敗訴した。

20日、ソウル行政裁判所行政5部（チョン・サンギュ部長判事）は、（株）ボンボム（旧Tree J Company）が江南（カンナム）税務署長とソウル地方国税庁長を相手取って起こした、法人税賦課処分などの取消請求訴訟に対して、原告敗訴の判決を下した。

2016年、課税当局は日本の国税庁から（株）Tree J Companyに税務上の申告漏れがあるとの情報を入手した。その後、税務調査の結果、（株）Tree J Companyの2012年の売上金額のうち、約53億8,000万ウォン（約5億3,000万円）の申告漏れがあることが分かった。

（株）Tree J Companyは、税務調査が開始された直後、申告漏れの金額分の法人税を自主的に納付した。しかし、当局は不正過少申告加算税を含めた約3億2,000万ウォン（約3,077万円）を追加納付するよう告知した。これに対し、（株）Tree J Companyは、加算税賦課処分は違法だとし、行政訴訟を起こした。

しかし、裁判所は追跡が困難な海外口座で法人の収入金額を受け取り、会計帳簿に記載せず、それに関する法人税や付加価値税も申告しなかったため、租税回避が行われたと判断した。また、海外口座の存在を税務代理人に知らせなかった点や、税務当局もその存在有無を知らなかった点を指摘した。（株）Tree J Companyはこれを不服として控訴した。

昨年、ソウル中央地裁の刑事合意25-3部（クォン・ソンス、キム・ソンヒ、イム・ジョンヨプ部長判事）は、特定の経済犯罪加重処罰法上の脱税容疑で起訴されたチャン・グンソクの母親チョン某氏に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、罰金30億ウォン（約2億8,000万円）を宣告した。

チャン・グンソク側の関係者は、この件に関して「母親の独断による経営の結果で起きた問題である。チャン・グンソク個人は納税の義務を誠実に履行してきており、会社の税務と関連して、いかなる部分にも関与したことがないため、全く関係がないことをお知らせすると共に、これと関連した責任は当事者である母親にあることを明確にお伝えしたい」と立場を表明した。