検察がマンション建設資金への不当支援に対する背任疑惑を受けた俳優イ・ジョンジェに対し、無嫌疑処分を下した。

ソウル中央地方検察所調査1部(ナ・チャンギ部長検事) は昨日(28日)、イ・ジョンジェとイ・ヘギョン東洋(トンヤン) グループ前会長に対して、疑惑がないことで不起訴処分した。二人は不当に事業を進めて東洋に損害を負わせたとして、告発されたことがある。

2015年の“東洋事態”の被害者の集いである東洋被害者対策協議会と投機資本監視センターは2009年、ソウル三成洞(サムソンドン) の高級マンションであるLa TERRASSEを建設する過程で、(株) 東洋がイ・ジョンジェの所有の会社に保証の形式で160億ウォン(約16億円) 以上を支援したという理由で検察に告発した。

この建設工事で(株) 東洋は施工者であり、イ・ジョンジェさんが大株主であるソリムC＆Dは施行会社であった。

協議会は、イ副会長が実務陣の反対にもかかわらず支援を押し通し、La TERRASSEが非分譲となって(株) 東洋が事業による債務をそっくりそのまま負担することになったと主張した。

しかし検察は「施工者が施行会社に保証を提供したことは一般的なこと」としながら、無嫌疑処分を下した。