検察が、Kakaoの創業者キム・ボムス経営刷新委員長に対する身柄確保に乗り出した。

本日（17日）、ソウル南部地検金融調査2部は「資本市場法違反の疑いで、キム・ボムス委員長に対する拘束令状を請求した」と明らかにした。

今月9日、キム・ボムス委員長を召喚し、約20時間を超える徹夜調査を行ってから8日ぶりとなる。

キム・ボムス委員長は昨年2月、SMエンターテインメント（以下SM）の経営権をめぐる持株買収の競争相手であるHYBEの公開買収を妨害するため、SMの株価をHYBEの公開買収価格12万ウォン（約1万3,000円）以上に引き上げる目的で、相場操縦を行った疑いが持たれている。

召喚調査当時、彼は「SMの株式を買収するという案件については報告を受けたが、具体的な買収過程については報告を受けていない」という趣旨で供述したという。

検察はKakaoが2月16日と17日、27日と28日に、約2,400億ウォン（約265億円）を投入し、SMの株価を場内買収し、計553回にわたって高価で買収したとみている。この過程で金融当局に株式大量保有の報告（5％ルール）もしなかった疑いも持たれている。

これに先立って、検察は同様の疑いで、Kakaoのペ・ジェヒョン投資総括代表とKakao法人を先に裁判に引き渡した。ペ・ジェヒョン代表は「資本市場での自由な競争であり、違法性はない」と容疑を否認した。

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