キム・ムヨルが入隊後、一家の生計を所属事務所が負担しているということが明らかになった。

キム・ムヨルは昨年、兵役逃れ疑惑に巻き込まれ「個人的には堂々としているが、これ以上物議を醸したくない」とし、その年の10月に議政府(ウィジョンブ)306補充隊に入隊し、現在国防広報支援隊で服務中だ。

当時、キム・ムヨルの兵役免除の事由は生計困難だった。2002年、キム・ムヨルの父親が脳出血で倒れ、植物人間の状態で入院して以来、キム・ムヨルは演技やアルバイトを並行し、家庭を支えていた。この事情を把握した兵務庁は息子二人のうち一人(弟は先に入隊)は家長として家族を扶養しなければならない状況であることを認知し、キム・ムヨルへの免除有無を2回にわたって審査、免除の判定を下した。2010年の免除審査の当時、兵務庁が2年間の家族の所得を調査した結果、キム・ムヨルを除く家族の所得全額は年俸で約416万ウォン(約36万6000円)だった。

しかし、2010年に兵務庁は再審査を実施し「兵務庁担当公務員の手違いによりキム・ムヨル個人に被害を与えてしまい残念に思う。2010年当時の出演料の債権額を関連規定上財産として認めた場合、生計困難財産基準額を超え、事実上生計困難者として認められない」という判断を通告した。

しかし、キム・ムヨルの知人によると、彼の家族は依然として大変な状況であり、返還すべき金銭的債務が残されているという。

キム・ムヨルをよく知る知人はOSENとのインタビューで「債務などが残っている状態で家長だったキム・ムヨルが入隊した後、一家の生活がさらに困窮になる余地があり、PRAIN TPCがキム・ムヨルが除隊するまで家族が生活する上で困難がないよう生活費や債務利子などを支援することにしたという。軍入隊による生活困難はすでに予想していたことであり、所属事務所側が家族の問題について責任を取るべき問題として考えているようだ」と話した。

所属事務所のPRAIN TPC側はこの件について否定はしなかったが、「外部に知らせることではない」とし発言を控えた。PRAIN TPCには新人俳優の生活の安定を支援する制度があるが、それを活用するかそれとも会社の代表など経営陣が個人的にサポートするか、具体的な金額等については明らかにしていない。

これに先立ち7日、水原(スウォン)地方裁判所第3行政部(部長裁判官：イ・フングォン)は最近、キム・ムヨルが仁川京畿(インチョンギョンギ)地方兵務庁長を相手取り提起した現役兵入営通知処分及び第2国民編入取消処分に対する訴訟を却下した。

これに対してPRAIN TPC側は「兵務庁の過ちにより失墜したキム・ムヨルの名誉を回復するためのものだった。訴訟の勝敗有無とは関係なく、キム・ムヨルは誠実に軍服務を履行する。兵務庁がすでに過ちを認めている件について法定で前言を翻したことは遺憾に思う」と立場を述べた。