グループJYJのメンバーのジュンス(28)と、彼が所有する済州島(チェジュド)トスカーナホテルの建設を担当した地元建設会社の間の訴訟に対する判決が出た。裁判所はジュンスに軍配を上げた。

これに先立ち建設会社は、ジュンスがホテルの建築過程で50億ウォン(約5億円)台の工事代金を支払わなかったとの理由でジュンスに対し訴訟を提起したことがある。しかし、これは建設会社側の偽りの主張だったことが明らかになっている。

28日ジュンスの法定代理人のユ・ヒョンジュ弁護士によると、済州地方裁判所第3民事部(ホ・イルスン部長判事)は4日の判決で、建設会社が提出した資料だけでは本事件の入金額が貸付金ということが説明されたと判断するには難しく、これを証明する資料がないと判決した。

これは、ジュンスが建設会社から50億ウォン(約5億円)の資金を借りた事実がないことを明らかにしたことになる。

これに先立ちトスカーナホテルの建設に参加したA、B建設会社は昨年11月、済州東部警察署にジュンスを詐欺の疑いで告訴したことがある。当時同建設会社らは、ジュンスが借用証を書いて施設資金を借りてから返さなかったと主張した。

ジュンス側は「建設会社との間で借用証が存在するが『本内容の借用証は銀行または会社の会計資料として使われ、実際の返済金額ではない。これに記名、押捺します』との文言が追加記載された別の借用証が存在する」と主張した。

ユ弁護士によると裁判部は、建設会社が主張する18億ウォン(約2億円)が高額にもかかわらず、ジュンスから利息をもらった事実がなく、ジュンスが貸付金に対する利息を負担したと見られることなどから、ジュンスが貸付金のうち、本事件の入金額を施工会社の口座に入金後、再び振り込んでもらっただけで、両側の間に金銭貸付の約定は無かったことと見なし、建設会社の主張を棄却した。

これは裁判部がジュンスの主張を認めたものだ。借用証に書かれた50億ウォンが建設会社がジュンス側に実際に貸したお金ではないことを裁判所が受け入れたことを意味する。

特に、裁判の過程でジュンスが現在まで貸付金に対する利息を依然として納付しており、実質的な借主で、建設会社は実際の返済金額ではないと付記した借用証にのみ法人印鑑を押捺し、形式上作成した一般借用証には法人印鑑を押さなかったことが明らかになり、裁判部もまた、建設会社の主張が妥当性にかけていると判断したことと見られる。

これを受け、ジュンス側は建設会社を相手取って強力な法的対応をする予定だ。ユ・ヒョンジュ弁護士は「単純な貸付金または工事代金をめぐる争いと思いがちなこの事件が再検討される理由は、両方のうち片方が明らかに嘘をついているためだ。今回の判決を通じて嘘をついたのは建設会社であったことが明らかになった」と述べた。

また「該当の建設会社は依頼人(ジュンス)が50億ウォンを借りたことがないにもかかわらず、これを借りたと主張し、詐欺罪で告訴したことに対して、誣告罪(虚偽告訴罪)で強力に応酬する。貸付金請求訴訟を提起したことに対しても訴訟詐欺として告訴する予定だ」と伝えた。

さらに「着服した工事代金に対する不当利益返還訴訟やこれ以上支払う工事代金がないという債務不存在確認訴訟を提起する等、今後さらに強度の高い対応を繰り広げていく」と付け加えた。