BTS（防弾少年団）の兵役問題をめぐって、世論調査が実施される予定だ。

本日（31日）、国防委員会全体会議で「共に民主党」のソル・フン議員が「国民の皆さんがこの状況についてどう考えているのか、世論調査を早期実施する必要がある。国民が主人で、すべての権力は国民から出るので、兵役問題についても国民の皆さんがどう考えているのか、BTSの兵役問題に限って早期に把握し、対応する必要がある」とし「早いうちに、BTSの兵役問題をめぐる世論を調査し、政策を決定してほしい」と要求。すると、イ・ジョンソプ国防部長官は「そうではなくても今朝の会議で、世論調査実施を指示した。『早くデッドラインを決め、その中で結論を出す。そして世論調査を実施する』とすでに指示した」と答えた。

また、BTSに関する過去の発言についても、国益の面を考えた発言だったと再び強調した。

彼は「この問題は様々な面から、最終的には国益を考えないといけないが、国益と言えば、経済的な部分をはじめ、憲法的価値、文化的価値なども含まれると思う」とし「BTSの兵役問題は、議員たちの意見を集約し、様々な面から国益を考慮しつつ、慎重に決定を下すことになると思うが、できるだけ早期に決定する」と明かした。

これに先駆けて今月1日、国防委員会全体会議でもイ・ジョンソプ長官は、BTSの兵役問題をめぐる質問について「公平性や兵役資源（兵員数）の減少など、原則的な問題に触れない範囲内で解決できる方法、強調した『国益の面で彼らが公演を続けることができるよう機会を与える』という意見について、方法があると考えている」と述べた。

そして「軍に入隊後も練習の機会を与え、海外公演があれば参加できるようにするといった方法があると判断している」とし「多くの人々が軍服務そのものを高く評価するため、むしろ彼らの人気も高まるだろう」と付け加えた。

・BTS（防弾少年団）の入隊・今後の活動にHYBEが改めてコメント

・BTS（防弾少年団）、入隊中も海外公演が可能に？韓国の国防部長官が兵役特例について新たにコメント