イ・ビョンホンと所属事務所BHエンターテインメントが国税庁から税務調査を受けた中、所属事務所が「脱税ではない」と立場を伝えた。

「亜洲経済」は本日（28日）、イ・ビョンホンとBHエンターテインメントが昨年、国税庁の不定期（特別）税務調査を受け、数億台の税金を追徴されたと報じた。

同メディアは、税務調査がイ・ビョンホンと彼の法人プロジェクト費を利用した不動産投資に関係する可能性があると報道した。

報道によると、イ・ビョンホンは個人と本人の持分100％を保有している法人プロジェクト費で2018年、楊平洞（ヤンピョンドン）にある10階建てのビルを買い入れて2021年に売却し、100億ウォン（約10億円）台の利益を得た。

これに対し、BHエンターテインメントは同日、Newsenに「追徴金は広告のギャラの入金時期の差、および俳優の私費で支給した全職員の賞与金を会社の費用として処理した部分に対する会計処理の正常化段階で発生したもの」と説明した。

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