SMエンターテインメント（以下、SM）の最大株主であるイ・スマン元総括プロデューサーが、個人会社のライク企画の契約終了以降にも、70年以上音源収益の中で6％をロイヤリティの名目でもらうことにした、という主張が提起された。

ALIGN PARTNERS資産運用株式会社は本日（9日）、SMの理事会に請求した違法行為維持請求の原文を公開した。請求原文によると、SMはイ・スマンの個人会社であるライク企画とのプロデューシングライセンス契約を、昨年12月31日付に早期終了したが、「プロデューシングライセンス契約別紙2（契約終了後、精算に関する約定）」に従って、イ・スマンに持続的にロイヤリティを支払わなければならない。

ALIGNは「イ・スマンは事実上、サービスに対する何の義務もなく、これまで発売されたアルバム・音源の収益に対して2092年まで6％のロイヤリティを受け取り、2025年末まではマネジメント収益についても3％のロイヤリティを受け取ることになっている」と強調した。

そして、このような事後精算の約定がそのまま履行される場合、最初の3年間400億ウォン（約41億6千万円）以上、今後10年間500億ウォン（約52億円）以上のロイヤリティが支給されると予想した。

ALIGNの関係者は、請求原文を公開した理由として「SMのすべての株主が、今回の少数株主の権利行使の内容を知ることができるよう、請求原文を公開することにした。必要に応じて、追加で少数株主の権利行使に関する原文の公開を考慮している」と伝えた。

ALIGNはこれまでイ・スマンの個人会社であるライク企画が、SMとプロデューシング契約を締結して仕事をほぼ独占する方式で毎年、数十億円の印税を受けて、SMの株主価値を毀損していると、株主行動を行ってきた。これに対し、SMは昨年12月31日、理事会の決議を通じてライク企画との契約を早期終了することにした。