歌手のチン・ヘソンの所属事務所が、いじめ疑惑など虚偽事実を流布したネットユーザーを相手取って法的対応をしたと、進行状況について報告した。

チン・ヘソンと所属事務所のKDHエンターテインメントの法律諮問を務めている法務法人ペクソンは6日、報道資料を通じて「チン・ヘソンさんが2021年2月、KBS 2TVで放送された『トロット（韓国の演歌）全国大会』という番組で優勝した後、一部のネットユーザーたちが『チン・ヘソンは中学生時代、いじめの加害者だった』という趣旨の虚偽事実を流布することで、チン・ヘソンさんの名誉を毀損し、芸能活動を妨害した」と伝えた。

そして「弊社はチン・ヘソンさんとKDHに委任され、最も悪質な虚偽事実を流布したネットユーザーについて、多数の民事・刑事上の措置を着実に取っている。なので、現在までの進行状況を報告する」とし「弊社はソウル中央地裁に、該当ネットユーザーを相手取って、投稿の削除を要求する趣旨の仮処分を申請した。裁判所は2021年10月頃、該当ネットユーザーの表現が、チン・ヘソンおよび所属事務所の人格権と営業権を著しく侵害する違法な表現行為に値すると判断し、この投稿を削除して、今後も同じような投稿を禁止すると言い渡した」と明かした。

また、「このような裁判所の決定にもかかわらず、該当ネットユーザーが一部の投稿を削除していないため、弊社は再び間接強制を申し立てた。その結果、裁判所は該当ネットユーザーが3日内に投稿を削除しないと、1日当たり300万ウォン（約30万8千円）、3日後には1件当たり100万ウォン（約10万2千円）の賠償金を払わないといけないという命令が下された」とし「弊社は上記の間接強制に基づき、該当ネットユーザーの給料に対して債権差押を行う予定だ。現在、彼を相手取って損害賠償金請求訴訟を行っている」と説明した。

そして「弊社は上記の仮処分以外にも、該当ネットユーザーを相手取って刑事告訴も行っている。担当警察署は2022年8月頃、名誉毀損の疑いを認め、検察に送致した」とし「KDHは、今後もチン・ヘソンさんに関する虚偽事実を流布するネットユーザーに対して、刑事告訴、および損害賠償金の請求訴訟提起など、強硬な法的措置を取る予定だ」と強調した。