YG ENTERTAINMENTに再び疑惑が浮上した。今回は脱税疑惑だ。

「SBS8ニュース」は「過去にYGが上場した時、会社の幹部や外部の人々が社員の名前を借りて自社株を購入し、差益を得たことが確認された。これにはYGの現代表も含まれる」と報道した。

報道によると国税庁は2019年、バーニングサン事件から始まった税務調査を通じてYGの脱税疑惑を知ったという。上場に先立って行われた自社株（上場会社が発行株式の一部を職員たちに先に割り当てる株式）の配分段階で、YGの役員と外部の人らが借名で自社株を取得し、差益を得た事実が明らかになったのだ。

YGの現代表取締役であるファン・ボギョンも例外ではなかった。国税庁の調査結果、ファン代表は部下職員のキム部長の名義で株式を取得し、借名を隠すために夫の友人に株式を購入した資金をキム氏に送らせた。株を売って得た差益はキム氏の口座にそのまま振り込まれ、工事代金や生活費などに使用されたという。

当時財務担当理事だったファン氏は、元YGの代表取締役ヤン・ミンソク、元YGの会長（代表プロデューサー兼任）ヤン・ヒョンソク兄弟がバーニングサン事件でYGを退社した後、2019年6月にYGの新代表に選任された。当時、自社株組合の運営を監視する監査役だったキム氏は現在、YGの財務担当理事として在職している。

ヤン・ミンソク前代表の側近A氏も職員ハ氏の名義で株式を取得し、株式の代金をハ氏の口座を通じて振り込んだことが明らかになった。

YGは税務当局に「上場会社の社員たちの自社株購入の需要が低迷し、資金調達に支障が生じるのではないかという懸念からやむを得ず借名取引を行った」と説明したという。脱税の目的ではなかったという主張だが、国税庁はこのような主張を受け入れなかったという。

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