「PRODUCE」シリーズ真相究明委員会、最高検察庁に再抗告状を提出“告発の対象はCJ ENMではなく芸能事務所”

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写真=Mnet
Mnet「PRODUCE」シリーズの真相究明委員会が「検事の判断に法理を誤解した部分がある」と、最高検察庁に再抗告状を提出した。

「PRODUCE」シリーズの真相究明委員会の告訴代理であるMAST法律事務所のキム・テファン弁護士は24日、TVレポートに「検事の判断が不当だと思われる部分があり、23日に最高検察庁に再抗告状を送った」と明かした。

さらに、「PRODUCE」シリーズの真相究明委員会側は「昨年12月23日に検察庁法第10条第1項に基づき、抗告条を提出したが、13日にソウル高等検察庁の検事は抗告に対して一部棄却する決定を下した」とし、「これに不服し、同法第10条第3項に基づき、MAST法律事務所を通じて最高検察庁のユン・ソクヨル検察総長に再抗告状を提出した」という内容の声明文を発表した。

再抗告状の核心は、彼らが告発した業務妨害の対象がCJ ENMではなく、不当にデビュー組から脱落した練習生が所属している芸能事務所だという点だ。先立って検事が「被抗告人などが番組の制作過程で投票順位捏造などの行為をした事実を認め、このような内容がCJ ENMに対する業務妨害に該当すると判断し、事件を処分した。このような処分された元検事の判断に、抗告人たちが主張するような判断遺脱があると見るのは難しい」と、一部棄却決定を下した状況である。

「PRODUCE」シリーズの真相究明委員会は、「被再抗告人アン・ジュニョン(以下被告発人)などがCJ ENMの業務を妨害したと告発した事実はない。明白に被告発人などが不当にデビュー組から脱落した練習生が所属する芸能事務所の業務が妨害されたと告発した」と指摘した。

そして「被告発人などの同一な行為による事件だとしても、被害者がCJ ENMである事件と被害者が芸能事務所である事件は謝罪に該当することで、確かに異なる事件」と強調した。検事の判断が謝罪に対する法理を誤解した間違いがあると見たのだ。

続いて「処分された元検事が、被告発人などの行為がCJ ENMに対する業務妨害に該当すると判断したとしても、同じ行為が芸能事務所に対する業務妨害になるのかどうかは、追加的に判断しなければならない」と付け加えた。

不当に被害を被った事務所が存在し、彼らに対する業務妨害が成立しないことが明白であるにもかかわらず、ただCJ ENMに対する業務妨害を判断したため、判断を遺脱したことではないという趣旨の検事の立場は理解しにくいとの主張だ。

最後に「『PRODUCE』投票捏造事件は、純粋な夢を持っている青少年の人権を蹂躙した空前絶後の事件だ。大衆文化に永遠な汚点として残る破廉恥な重犯罪だ」とし、「ユン・ソクヨル検察総長は本人が持っている最大限の実力を発揮して本事件の真実が国民の前で明白に究明できるよう、はっきりとした捜査指針を下してほしい」とお願いした。

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記者 : キム・ミンジ