韓国の投資配給会社であるロッテエンターテインメントとNEWの上席役員たちが、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服のために賃金を自ら削減した。

31日、ロッテエンターテインメントの関係者はTVレポートとの電話取材に対し「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、映画産業が危機を迎えた。今月から非常経営体制に突入し、常務以上の役員は賃金の20％を自ら返却した。職員には、無給休暇を使うように勧告している」と明かした。

同日、NEWの関係者もTVレポートとの電話取材に対し「上席役員たちが合意し、年俸を自ら削減した」と明かした。

新型コロナウイルス拡散が長期化し、映画界は危機に直面している。25日、韓国映画監督協会は緊急声明を発表し「新型コロナウイルスの感染拡大後、観客は1日約2万人程度に減り、昨年と比べ85％も減少した。歴代最低の数値である。韓国映画産業全体の売上高のうち、映画館での売上が約80％を占める。政府の直接的な支援を切実に求める」と訴えた。

韓国映画プロデューサー組合、韓国映画監督組合などを含むコロナ対策映画人連帯会も同日「政府と公共機関が応えるべきだ。韓国映画シーンに対する災難支援を即時に行ってほしい」と強調した。