法務部傘下の検察過去史委員会がいわゆる「故チャン・ジャヨンさんリスト疑惑事件」と関連して、再捜査は難しいという結論を出した。

過去史委員会は本日（20日）、政府果川（クァチョン）庁舎でこのような「故チャン・ジャヨンさんリスト疑惑事件」の最終審議結果を発表した。

「故チャン・ジャヨンさんリスト疑惑事件」は故チャン・ジャヨンさんが2009年3月、大手企業の関係者と有力メディアの関係者、芸能企画会社の関係者への接待を強要されたことを暴露する文書を残して自殺した事件だ。

当時、故チャン・ジャヨンさんの所属事務所の代表キム氏だけ処罰を受け、有力人事たちは嫌疑なしの処分を受けて真相を隠したという疑惑が提起された。これに過去史委員会の勧告で、大検察庁の検察過去史真相調査団が昨年4月から13ヶ月間、事件の再捜査を検討した。

しかし、再捜査の勧告は難しいという結論を発表した。過去史委員会は「単純強姦やセクハラに対しては公訴時効が終わった。公訴時効が残っている特殊強姦や強姦致傷部分は十分な事実と証拠が確認されなかった」と理由を明かした。