映画「国家が破産する日」側が、違法映像ファイルの流布と違法ダウンロードに対する強硬な法的対応を示唆した。

制作会社の映画社チプは本日（4日）午前、「『国家が破産する日』が先月28日、IPTVやデジタルケーブルTVを通じたVODサービスを開始した中で、その映画の映像がSNSとYouTubeなどの違法ダウンロードサイトで流通している」と発表した。

続いて「映画の本編映像を無断で公開、配布、流通、共有したり、これをダウンロードするすべての行為は、深刻な違法行為だ」と指摘した。

「国家が破産する日」側は「長い時間にかけて精魂込めて映画を作った制作陣だけでなく、きちんと観覧料金を払って映画を観た観客たちのために、違法ファイルを流通する行為に対する強力な措置が必要である」と強調した。

彼らは「これに対し、『国家が破産する日』制作会社である映画社チプは、該当掲示物に対する通報と警告措置はもちろん、警察署のサイバー捜査隊に事件を依頼して、すべての損害について情状酌量のない強力な法的責任を要求することを明らかにする」という立場を表明した。