JTBCが、報道部門社長のソン・ソッキ氏が2014年の6.4地方選挙の出口調査引用報道と関連し、検察から取り調べを受けたことに対し立場を明らかにした。

JTBC側は報道資料で、「既に報じられているように、KBS、MBC、SBSなど地上波3社は、JTBCが3社が実施した出口調査の結果を盗用し報じたと民事・刑事訴訟を提起している。これについてのJTBCの立場は明確である。当時出口調査の結果は、投票が終わる前からSNSとその他の媒体から流布されており、これは出口調査が始まって以来常にあったことだった。JTBCがこれを故意により騙取しようとしたり不正に買い入れたことはない」と話した。

「JTBCは他の全てのメディアのようにSNS上に流布されていた出口調査の結果に自然に接したが、それを根拠に報じたことはない。JTBCは当日、地上波放送が発表した内容を、出典を明らかにし引用報道した」と説明した。

また「これまでJTBC報道局の担当者たちは検察の取調べに誠実に対応しており、ソン・ソッキ社長も同じ立場だ。ただ、この問題が果たして刑事訴訟にまで至る問題かどうかについては、異見が明らかに存在する。出口調査の引用報道は、報道行為として当然認められなければならないことであり、営業秘密侵害についてもJTBCが意図的に調査結果を得ようとしたことがなく、あえて事実関係を明確にしたいなら、既に流布していた経緯についての調査から行われなければならない」とした。

JTBCは「その上、当時は生放送中で、引用報道の過程を指示することができなかった状況にあったソン・ソッキ社長の呼び出しは遺憾だというのがJTBCの立場であることを明らかにする」と付け加えた。

2014年8月、地上波3社は6.4地方選挙当時の地上波の出口調査の結果を無断で使用したとして、営業秘密を侵害したという理由でJTBCを不正競争防止法違反の疑いで検察に訴えた。当時JTBCは「出口調査を行う際、引用報道をするのは、25年も続いていることだ。他の総合編成チャンネルの放送局も引用報道を行っており、慣行に照らし合わせて見るとJTBCだけを問題視するのは合理的でない。社長をあえて呼び出すのも理解できない。ここ6ヶ月間、出口調査報道関連の実務者を取り調べ、事実関係が明らかになった」と出口調査の引用報道に問題がないとしている。