先月末に行われた兵役法の改正、兵役特例への言及によりK-POPグループの軍隊が今後どうなっていくのか、注目が集まっている。

先月、正しい未来党のハ・テギョン議員は、国防委全体会議にて「バイオリン、ピアノのような古典音楽コンクールで1位になれば兵役特例を与えるが、大衆音楽でビルボード1位になったのに兵役特例が与えられない」と指摘した。

全世界の大衆文化に、相当の波及力を見せている防弾少年団を筆頭に、韓国文化の発展に寄与した大衆芸術や、技能競技大会への出場者などにも兵役特例を与えるべきであるという世論が出ている。K-POPの拡大に寄与している人々に、政府の文化的支援が積極的に行われるべきだというものだ。

これにより、公の場で具体的なグループ名に言及したことで、防弾少年団が思わぬ議論に巻き込まれてしまった。防弾少年団の所属事務所Big Hitエンターテインメントは兵役特例を要求したこともないため、ファンから反発を買っている。

実際に最近、防弾少年団メンバーの身体検査の目撃情報が広がるほど、メンバーたちは継続して軍入隊の準備をしている状況だ。このような状況に防弾少年団に対する誤解が生まれるとファンは主張している。特に、軍隊のような敏感な政治的イシューに防弾少年団を絡ませるなという反応が続いている。

結局、ハ・テギョン議員は昨日（5日）、第2次最高委員会で「防弾少年団を言及したことによって、防弾少年団が政治的論争の中心に入ったことについては、遺憾に思っている。ファンは、防弾少年団の兵役免除を1度も要求したことはない」と釈明した。

現在韓国で実施されている大衆芸術人の兵役特例に変化が必要なのは事実だ。兵務庁は先月末から、25～27歳の兵役未了者の海外旅行許可の単位を、1年以内から6ヶ月以内に減らし、2年間で5回まで許可するという規定を強化した。思いがけない軍規定の強化により、K-POPボーイズグループの活動にも急ブレーキがかかった。

K-POPグループが世界をまたにかけて活動しながら、韓流文化のパワーを見せ、ひいては韓国のイメージ改善などに貢献しているが、軍規定は彼らに全く配慮しておらず、時代の流れに沿わない発想だという世論もある。

特に、大衆芸術業界がアイドルグループの軍免除を要求している状況でもないため、さらに変化が必要だ。免除に代表される兵役特例を求めているのではなく、政府や軍当局と柔軟な議論を通じて、誰もが受け入れられる対策を講じようというのが業界の主張だ。

K-POPグループのグローバルな活躍が続き、防弾少年団が議論に巻き込まれ、被害を受けている。しかし、さまざまな問題が話題になっている今こそ、軍規定や兵役法の変化が必要であることは間違いない。政府と傘下機関の積極的な対応と決断が必要な時だ。

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