BigHitエンターテインメントが、所属アーティストである防弾少年団と対立していると報道したJTBC「ニュースルーム」に対して「内容に遺憾の意を表する」とし、報道内容に対しても「事実無根」と繰り返し強調した。

9日、JTBC「ニュースルーム」では「防弾少年団、収益の配分を巡って葛藤」「事務所を相手に法的対応へ乗り出す」「耐えない事務所との紛争、一体なぜ？」などのタイトルでBigHitエンターテインメントと防弾少年団の間に葛藤があるとして集中的に報道した。この報道は放送直後にネットユーザーたちの間で大きな話題となり、BigHitエンターテインメントは報道資料を通じて項目ごとに反論した。

BigHitは「弊社をはじめ、防弾少年団、メンバーの親たちの共通した意見です」とはじめ、「現在、防弾少年団及びその両親は、弊社を相手どった訴訟をはじめ、いかなる法的措置も考慮していません。現在弊社と防弾少年団は専属契約に影響を及ぼさない一部事案に対して協議しています」と拡大解釈に警告した。

また、防弾少年団が収益配分の問題で江南（カンナム）の大手法律事務所に諮問した内容に対しても「一部事案（映像コンテンツ事業関連内容）に対して法的内容を問い合わせたことがあると確認しました。しかし、この問い合わせは実質的な依頼につながらず、該当の法律事務所も公式の諮問をしなかったことが確認されました」と反論した。

・防弾少年団、米ラッパーのジュース・ワールドさんを追悼…今年コラボも「Rest in peace」

・防弾少年団、2020年2月に入隊前最後のカムバック？報道に事務所がコメント「確定してから発表する」

【BigHitエンターテインメントの公式コメント全文】

こんにちは、BigHitエンターテインメントです。

昨日（12月 9日）午後8時、JTBC「ニュースルーム」でチェ・スヨン記者が報道した「韓流で変わったと思ったら……“耐えない事務所紛争”一体なぜ？」に関連し、弊社の立場をお伝えします。

これは弊社をはじめ、防弾少年団、メンバーの親たちの共通した意見です。

個別事案に対してコメントすることに先立って、弊社、防弾少年団、メンバーの両親は、JTBCがどのような意図でこのような内容を報道したのか、問わずにはいられません。

本日午後、JTBCのイム・ジス記者の取材要請に答えた通り、今回の報道内容は事実無根です。現在、防弾少年団及びその両親は、弊社を相手どった訴訟をはじめ、いかなる法的措置も考慮していません。記事で取り上げられた、弊社と防弾少年団の間での収益配分問題が何を意味するのか明確ではありませんが、現在弊社と防弾少年団は専属契約に影響を及ぼさない一部の事案について協議しています。もしこのことを拡大して紛争があるように報道したとするならば、事案の前後関係から間違っています。

本報道に対して、個別に次のようにコメントします。

1.「防弾少年団が弊社との収益配分について江南（カンナム）の大手法律事務所に諮問し、弊社を相手に法的対応を検討している」との報道について

事実ではありません。

弊社はこの報道以来、防弾少年団のメンバー、及び両親に確認を行いました。防弾少年団の両親が、2ヶ月ほど前に江北（カンブク）にある法律事務所に専属契約のうち一部事案（映像コンテンツ事業関連内容）について法的内容を問い合わせたことがあると確認しました。当時この問い合わせは実質的な依頼につながらず、該当の法律事務所も公式の諮問をしていないことが確認されました。

その後、弊社と防弾少年団はこの事案について議論を続けており、この事案によって紛争が起きそうであるかのように報道した内容は事実ではありません。特に、当時問い合わせをした内容は、弊社と防弾少年団が行う数多くのビジネスのうちの一部に当たるもので、もしこの事案に対する問題が起きたとしても、専属契約に影響を及ぼさないレベルの契約書上の細かな条項にすぎません。

つまり、報道内容のように弊社と防弾少年団が特定事案に対する協議がうまくいかず、法的措置を行おうとしているのではなく、法的な問い合わせを行った後、弊社と協議している状況です。JTBCはこの前後関係を変えて報道しました。

参考までに、弊社は以前から防弾少年団とその両親に財務、精算、法律などに関連し、会計士、弁護士などの外部諮問を積極的に活用することを勧めています。防弾少年団が創出する価値がますます高まっている中、防弾少年団がチームとして、またはメンバー個人として外部から専門的な意見を聞くことは当たり前のことだと判断しているからです。

これと同時に弊社は、防弾少年団と大事なパートナーとして、相互間にいつでも意見の相違が起こりうることは認識しており、事案の軽重に関係なく、積極的な協議を通じて全ての問題を解決しています。

従って、一部の制限的な事案により防弾少年団、及びその両親が弊社への法的対応を検討しているという内容は事実ではなく、なぜこのように拡大して報道したのか問わずにはいられません。

2. 「防弾少年団は昨年再契約を控え、収益の配分問題で弊社と葛藤が生じ、弊社との差を縮めることができず、法の検討に乗り出した」という報道内容について

事実ではありません。

防弾少年団は現在、収益の配分を含めた専属契約について「訴訟」などの法的対応を取る意思は全くありません。専属契約と関連し、「立場の差」「葛藤」などの否定的な表現により、まるで防弾少年団と弊社との間に深刻な紛争があるように見せ、葛藤を助長する形で報道したことに対して、強い遺憾の意を表します。

昨年締結された再契約も、弊社と防弾少年団は互いを同等のパートナーとして認め、締結しました。防弾少年団が創出する価値が天文学的に増えたことにより、再契約を締結する過程が簡単ではないという相互認識のもと、弊社と防弾少年団は再契約に関連した長時間の議論を行った末、業界で最も模範的な再契約をしました。

3. 連携報道及び取材活動上の問題点について

弊社に対する報道の後にすぐ続いた「韓流で変わったと思ったら……“耐えない事務所紛争”一体なぜ？」という報道を通じて、弊社と全く関係のない一部のエンターテインメント会社の事件を報道しながら、弊社にも問題があるように見せたことに対して深い遺憾の意を表します。

JTBCは弊社関連の報道では事実をきちんと確認しないまま刺激的に拡大して報道し、弊社と関係のない事件とつなげ、その上、取材過程でもジャーナリズムの原則を強調する言論社なのかが疑わしいほどの姿勢を見せました。

事前の協議なしに弊社にやってきて、何の背景説明もせず、事案に対する一方的な質問をしました。さらに出入証がなければ出入りが許されない弊社の社屋に無断で侵入し、内部を撮影して報道の映像として使いました。このような報道に問題があると自己判断したのか、無断で撮影したものは削除した後、映像をネットに掲載しました。

弊社はJTBCが最初の報道に使った映像はもちろん、記者が弊社に無断侵入するところを撮影した防犯カメラの映像を確保しています。マスコミの自由が保障されるべきであるだけに、マスコミもそれに合った原則に従って取材しなければならないということが弊社の考えであり、そのような面からJTBCの報道に対しては弊社が別途に問題を提起する計画です。

今回の報道に対するJTBCの意図が何であれ、その内容は事実ではありません。JTBCは一部の内容を拡大して事実のように報道し、弊社と関係のない事案とつなげるなど、弊社と防弾少年団に被害を与えました。弊社はJTBCの今回の報道が最小限の原則も守らなかった問題のある報道であると判断し、これに対するJTBCの誠意のある謝罪と回答を求めます。

ありがとうございます。

BigHitエンターテインメント