歌手兼女優ジェシカが、中国のマネジメント会社との裁判で敗訴した。

11日午後、法曹界によると最高裁判所民事1部は10月25日、ジェシカが最近、中国のマネジメント会社である海宁新湃公司と貴州新湃公司を相手に提起した外国仲裁判定承認および執行判決に関する訴訟に対し、審理不続行で棄却の判決を言い渡したという。

「審理不続行棄却」は、上告審手続きに関する特例法により、最高裁が本案の審理なしに上告を棄却することを意味する。

ジェシカが所属するCoridelエンターテインメントは2016年、中国のマネジメント会社である海宁新湃公司と贵州新湃公司と芸能仲介代理権の譲渡契約を締結した。両社は、2019年2月まで中国でのジェシカの活動に対する権利を保有することになった。

しかし、両社はジェシカが契約の内容をきちんと履行しなかったとして、裁判所に仲裁申請を提出した。現地の仲裁判定部はジェシカに対し、既に支給した独占授権費と諮問費返還金、違約金、未処分収益金など収益金約20億ウォン（約2億円）の支払いを命じた。

その後、ジェシカは「違約金、未処分収益金を支給すべきだ」という北京仲裁委員会仲裁判定部の仲裁申請が不当だと主張し、韓国で裁判を始めたが、第1審と2審の裁判で敗訴した。最高裁の判所もジェシカの上告を棄却し、ジェシカは独占授権費と諮問費返還金、違約金、未処分収益金約20億ウォンを支払わなければならない状況となった。

これに対し、ジェシカが所属するCoridelエンターテインメントは公式コメントを発表していない。

8月には「中国のマネジメント会社は譲渡契約により、Coridelに毎月一定の金額の授権費及び諮問費、そしてジェシカの中国での芸能活動に対する代価を支給する義務がある。ジェシカは2016年上半期まではNewstyleが主催するイベントに出席するなど、中国で精力的に活動したが、中国のマネジメント会社はTHAAD配置をめぐる議論が起きた後、これを口実にジェシカの多くの中国での活動に対する対価を支払わず、2016年7月頃から譲渡契約による授権費と諮問費の支給を一方的に中止し始めた。ジェシカはこれにより、対価を受け取ることもできない状況で中国で芸能活動を続けていた」とコメントした。

続けて、「その後、中国のマネジメント会社は、CoridelにTHAAD事態に対する問題解決のための調停を求め、Coridelも中国のマネジメント会社の信頼を損ねる行為にも関わらず、円満な解決を望み、調停に積極的に臨んだ。ただ、Coridelは中国のマネジメント会社に円満な調整のためには、少なくともジェシカが行った過去の活動に関して、現在まで延滞した代価を支払うことを要請した。それにも関わらず、中国のマネジメント会社はこのような最低限の要請さえ拒否した。これによりCoridelはやむを得ず2016年10月、中国のマネジメント会社に対し、譲渡契約違反を理由に契約の解除を通告することになった。Coridelは上記のような状況にもかかわらず、中国のマネジメント会社が後から未払費用を支給し、譲渡契約を続ける意思を示したなら、十分に合意し、円満に問題を解決する意思があった」と説明した。

・ジェシカ、中国のマネジメント社から告訴…事務所が公式コメント「最高裁判所に抗告した」

・ジェシカ、中国マネジメント社との訴訟で敗訴…賠償金は約2億円か