Big Hitエンターテインメントが特許庁と共に防弾少年団に関する偽造品の取締りを強化する。

特許庁は23日、公式ホームページを通じて「防弾少年団と関連した偽造品の取り締まりおよび指導を実施する」と明らかにした。

特許庁は韓国を超え、世界で高い人気を誇るアイドルグループ防弾少年団が所属するBig Hitエンターテインメントと共に、防弾少年団に関連する偽造品の流通など、商標権を侵害する行為を根絶するために、指導と取り締まりを実施することを明らかにした。l

特許庁は、インターネットや店頭で防弾少年団関連の偽造品を常習的に大量供給、または流通する業者を取り締まる予定だ。特に10月26日と27日、29日にソウル蚕室（チャムシル）オリンピックメインスタジアムで開催される防弾少年団のコンサートの現場では、Big Hitエンターテインメントと共に現場の取締まりも行う予定だ。

Big Hitエンターテインメントは防弾少年団の公式チャンネルを通じて「偽造品の購入を控えてもらうと共に公演当日に特許庁と合同で取締りを実施する」という内容を一般の消費者やファンに伝える予定だ。

特許庁の産業財産特別司法警察は9月30日、Big Hitエンターテインメントから受けた情報に基づき、防弾少年団関連の偽造品をインターネットや店頭に流通させた卸売業者4社に対し取締りを実施し、関係者を立件。現場で文房具、衣類や雑貨、アクセサリーなどの商標権侵害物を数千個を押収したという。

同業者らはノートやカレンダー、筆箱、手帳などの文房具、Tシャツ、帽子、マスクなどの衣類から、傘、財布、座布団などの雑貨、キーホルダー、ブレスレットなどのアクセサリーまで様々なものに防弾少年団の商標を付け、本物かのように流通させた疑いが持たれている。

特許庁長のパク・ウォンジュ庁長は「防弾少年団は韓国はもちろん、世界で韓国を代表する文化アイコンであり、防弾少年団関連の商標を盗用した偽造品が広範囲で流通すれば、商標権者やアーティストの名声に被害を与えることにとどまらず、韓国のイメージダウンにもつながる。防弾少年団を含めたK-POP文化が引き続き拡大、成長していくためには商標やデザインなど、知的財産の迅速な確保はもちろん、このコンテンツが収益につながる好循環を作るため、知的財産権の保護に一層の努力を重ねる必要がある」とコメントした。

Big Hitエンターテインメントは「今回の特許庁との協力に基づき、ファンをはじめとする消費者らが偽造品の購買で被害を被らないよう努力する。アーティストの肖像、商標権などについてより一層管理を強化していく」と強調した。