ジェシカが中国のマネジメント会社から告訴された中、これに対して公式コメントを発表した。

ジェシカの所属事務所Coridelエンターテインメント は22日午前、中国のマネジメント会社との法的紛争に対して公式コメントした。

ジェシカ側は「中国のマネジメント会社は、譲渡契約に従って、Coridelに毎月一定金額の授権費と諮問費とジェシカの中国内芸能活動に対する対価を支払う義務がある。ジェシカは2016年上半期までもNewstyleが主管するイベントに参加するなど、中国内で活発な活動を続けてきたが、中国のマネジメント会社は、THAAD事態が発生した後、これを口実にジェシカの多くの中国内活動の対価を一切支払っておらず、2016年7月頃から譲渡契約に基づく授権費と諮問費の支払いを一方的に中断し始めた。ジェシカはこれにより、対価ももらえないまま、中国内で芸能活動を続けている状況だった」と説明した。

また「その後、中国のマネジメントはCoridelにTHAAD事態に伴う問題解決のための調停を希望し、Coridelも中国マネジメント会社の様々な信頼毀損行為にもかかわらず、円満な解決を希望し、調停に積極的に取り組んできた。ただ、Coridelは中国マネジメント会社に円満な調停のためには、少なくともジェシカが行ったこれまでの活動に対して、現在まで延滞した対価は支払ってくれることを要請した。それにもかかわらず、中国のマネジメント会社はCoridelのこのような最低限の要求すらも拒否した。これによってCoridelはやむを得ず、2016年10月中国マネジメント会社に対して、譲渡契約違反を理由に契約解除を通知した。Coridelは上記のような状況にもかかわらず、中国のマネジメント会社がその後にでも延滞した対価を支払って譲渡契約を続けていく意向を表していたなら、十分に合意して円満に紛争を解決する意向があった」と伝えた。

最後にジェシカ側は「Coridelは、上記仲裁判定承認及び執行申請の手続きにおいて、ジェシカが仲裁合意の当事者ではない点など、仲裁判定の不当性を積極的に争ったにもかかわらず、第1、2審で敗訴した状況であり、韓国の司法手続きの公正性に頼って、定義と真実が勝利するはずだと信じて、最高裁判所で第3審を進行している状況だ」と付け加えた。

これに先立ってジェシカは、中国のマネジメント会社贵州新湃传媒有限公司と海宁新湃海润演艺经纪有限公司に違約金、未分配収益を支払うことを命じる中国北京仲裁委員会仲裁判定部の仲裁申請が不当だとし、韓国で行った第1・2審裁判で敗訴した。

贵州新湃传媒有限公司と海宁新湃海润演艺经纪有限公は、2016年ジェシカの所属事務所Coridelエンターテインメントと芸能仲介代理権譲渡条約を締結した。この2社は、2019年2月まで中国におけるジェシカの活動に対する権利行使権限を保有することになった。しかし、2社はジェシカが契約内容を適切に履行しなかったとして、裁判所に仲裁を申請した。現地の仲裁判定部は、ジェシカにすでに支払った独占授権費と諮問費返還金、違約金、未分配収益金約20億ウォン（約1億8千万円）を2社に支払うことを決定した。韓国の裁判所もジェシカの抗告を棄却した。これに対しジェシカ側は、最高裁に抗告したという。