人気YouTuberのヤン・イェウォンから、強制的に露出度の高い撮影を強要したという容疑で告訴されたスタジオの室長A氏が、最高検察庁の「性暴行捜査マニュアル」に対し憲法訴願（憲法の精神に反する法律によって基本権の侵害を受けた者が、直接憲法裁判所に救済を求めること）を請求した。

A氏の法定代理人は昨日（31日）「憲法裁判所にA氏の名義で憲法訴願を請求した」と述べた。

その理由としては、「憲法請願の対象であるかについては異論がある可能性があるが、改正マニュアルが平等権を侵害して、無罪推定の原則に反すると判断したため」と説明した。

韓国大検察庁は先月28日、「性暴力を告発する人々が相手の誣告（ぶこく）罪の告訴（虚偽告訴）を恐れて、口を容易に開かない」という世論が大きくなると、性暴力を加えた疑いを受けた被疑者が、被害者を誣告容疑で逆告訴した場合、性暴力事件の捜査が終わる前に、誣告事件の捜査に着手しないようにする内容のマニュアルを全国の検察庁に配置した。

大検察庁のマニュアルは法律ではないが、A氏側の弁護士はこれが公権力の行使であり、対外的拘束力があるので、憲法訴願を請求して検討してみる余地があると指摘した。

またこれに先立ちA氏側は、ソウル西部地方検察所にヤン・イェウォンを相手どり、誣告と名誉毀損の疑いで告訴状を提出した。A氏は「ヤン・イェウォンと合意して撮影会を進めた。強圧的な撮影やセクハラは全くなかった」と主張している。