放送通信審議委員会が“セウォル号嘲弄議論”を巻き起こしたMBCバラエティ番組「全知的おせっかい視点」に対し、番組中止および関係者の懲戒を最終的に決めた。

放送通信審議委員会（委員長：カン・サンヒョン）は28日午後、ソウル木洞（モクトン）の放送会館で全体会議を開き、6日に韓国で放送された「全知的おせっかい視点」第2部が「放送審議に関する規定」第20条（名誉毀損の禁止）第1項と第2項、第25条（倫理性）第1項、第27条（品位維持）第5号を違反したと明らかにした。

同日の放送では、イ・ヨンジャがおでんを食べるシーンでセウォル号事故当時のニュース特報の画面を編集して使用し、“セウォル号嘲弄議論”を巻き起こした。

これに先立ち、放送審議小委員会（委員長：ホ・ミスク）は、第2018～27回会議（2018.5.17）で「国民的悲劇に対する倫理的感受性の欠如」「謝罪のような迅速な措置の未実施」の被害者と遺族の名誉毀損などを理由に課徴金を課すべきだという意見を全体会議に出した。

同日の全体会議で放送通信審議委員会はMBCの要請により、もう一度意見を聞いた後、多数の意見（6人）に従い、同番組の中止および同番組の関係者への懲戒を最終的に決定した。

多数の意見は「放送審議に関する規定を非常に重大に違反したという判断には変わりがない」という立場だ。しかし、2回の意見聴取の結果、制作陣がわざと放送事故を起こしたことが確認されなかったこと、これに対する委員会の過去の審議制裁との公平性の確保が必要であること、外部の人を参加させた真相調査を通じて原因を解明し、制作システムの改善を約束したことなどを総合的に考慮した。

ただ、今回の事件と関連し「同番組の中止」および「同番組の関係者への懲戒」という措置は実効性がないということや、MBCには制作倫理及び慣行に深刻な問題が存在しており、最高水準の制裁なしではシステム改善を期待しにくいという点で依然として課徴金の決定が必要だという少数の意見（3人）があった。

同番組の中止および同番組の関係者への懲戒は、放送審議規定違反の程度が重大な場合に下されたもので、法律による制裁の一つとして放送通信委員会が毎年行う放送評価で減点されることになる。