日本政府が映画「軍艦島」(監督：リュ・スンワン) に対する立場を明かした。

NHKによると、26日に日本政府のスポークスマンである菅義偉内閣官房長官は、記者会見で「軍艦島」に対し「監督本人が述べているように、この作品は事実を記録したものではなく、創作映画だと認識している」と見解を述べた。

続いて日本統治時代に強制的に動員された韓国人被害者に関し「賠償問題を含め、韓日間の請求権問題は1965年の韓日請求権協定によって完全に解決された」と明かした。

続いて「2015年12月の韓日慰安婦合意は両国政府が締結したもので、両側がともに移行しなければならない」と付け加えた。

先立って韓国の大裁判所は、韓日請求権協定で個人の請求権まで消滅されたと見ることはできないという判決を下した。しかし日本はこの協定によって個人の賠償まで全て解決されたという立場を見せている。

また丸山則夫外務報道官は同日の記者会見で「軍艦島」に言及しながら「歴史問題を巡って日本に対する否定的な世論が高まる」とし「反日感情を刺激して韓日関係にも影響を及ぼすだろう」と伝えた。

「軍艦島」は日本統治時代、日本の軍艦島(端島、島の形が軍艦に似ていることから軍艦島と呼ばれる) に強制徴用された後、命をかけて脱出を試みる朝鮮人の物語を描いた作品で、公開初日である26日には97万人を動員し、歴代新記録を達成した。

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