警察が来年から別名“芸能義務警察”を廃止するというニュースが伝えられ、芸能界は「むしろ良かった」という反応を見せている。

警察は、2023年までに義務警察を全面廃止し「警察広報団と警察楽隊」を一番最初に廃止する方針を立てたことが明らかになった。段階的廃止が始まる来年1月から、義務警察要員を選抜しない展望だ。

警察関係者は本日(26日)、マイデイリーの電話インタビューで「2023年までに義務警察が廃止されるので、広報団の人員を自然に減らすことになるだろう」と説明。

段階的に義務警察を減らしていかなければならない状況で、BIGBANGのT.O.Pの大麻吸引事件が起きた直後に、芸能義務警察の廃止を決めたと見られる。

義務警察は、国防部が2013年に軍隊芸能兵士制度(国防広報院広報支援隊) を廃止後、芸能人から人気を呼んだ。特技を生かすことができる上に、外泊や休暇などが一般軍隊に比べて多く、自己啓発の余裕があったためだ。

これで芸能兵士に続き、芸能義務警察も歴史の中に消えることになった。今後、芸能人が軍服務を遂行するにあたり、恩恵に預かる物議が消えると予想される。

マネジメント会社の関係者は「この頃は芸能人も一般人と同じように、軍服務をすることが除隊後にも良い評価を受けている雰囲気がある」と明かし「義務警察が廃止されれば、選択肢自体がなくなるので、一部で提起される恩恵性に関する物議も消えるだろう」と話した。

続けて「新人俳優は“軍問題を早く解決することが未来に役立つ”という考えで、早目に現役兵で入隊する傾向がある」と伝えた。

また別の関係者は「以前の義務警察は、公演を一度やるたびに特別休暇を取ると聞いていた」とし、「過去には“オイシイ職務”として認識されていたが、近年は恩恵も殆どなく、また厳格に管理されていて、一般兵士に比べて特により良いと言うこともない。公演などでずっと露出し続けることも負担になる」と話し「軍に入隊すれば、かえって大衆と離れて過ごすことができるし、自己省察の時間を持って、良いイメージを作ることができるという長所がある」と述べた。

芸能義務警察の廃止により、今後芸能人の軍服務を見守る大衆の偏見と誤解も消えることになりそうだ。