俳優パク・ヘイル側が健康保険料の縮小納付論議に関連して疎明資料を公開、正常に納付したという立場を明らかにした。

パク・ヘイルの所属事務所HMエンターテインメントは26日公式報道資料を通じて「報道された通り『税理士のミスでパク・ヘイルが妻の会社にミスで登録された』などとは言及したことはない。これがパク・ヘイルの初公式表明であることをお知らせする」と話した。

「年の所得金額、財産保有額などで広まった個人情報もまた全て事実と異なる。問題になっている健康保険料の納付金額も月2万ウォンでなく月平均150万ウォン余りで、今まで報道された内容のほとんどが虚偽の事実だ」と強く話した。

また「国民健康保険公団側でも『事実と異なった報道に責任感を感じており、パク・ヘイルが健康保険料の縮小納付のために偽装就職したとのことについて故意性があるとは判断していない』とし遺憾を表明してきた」と伝えた。

所属事務所によると、2012年3月、パク・ヘイルと彼の妻で放送作家のソ氏は、文化コンテンツ企画会社を作り活動、その後健康保険料がパク・ヘイルの通帳から月110万ウォンから170万ウォン以上が毎月自動引き落としになっていたので、健康保険料の納税に問題になるということを認知していなかった。

2015年10月公団側より、パク・ヘイルの勤務形態は、常時勤めなければならない勤労基準法に適用されないという辞退勧告を受けた。問題の素地を初めて認知して直ぐに辞退勧告を受け入れ、その間の職場の健康保険加入者の所得月額で出した健康保険料5552万9770ウォンの還付金を受け、追加で2259万9010ウォンを地域の健康保険加入者として再び納付金額の算定を受け、7980万7540ウォンを再納付した。

所属事務所は「その過程で43ヶ月間、5552万9770ウォンを自動納付してきた健康保険料の納付内訳が全て0ウォンに変更され、2015年11月に7980万7540ウォンを一度に納付し処理されたのを、社会保険統合徴収ポータルサイトで確認した。これが健康保険料の故意縮小納付疑惑を呼び起こしたのではないかと推測している」と説明した。

また「問題になるということを知って直ぐに是正したが、会社設立過程で職員の勤労条件などについて無知で、事細かく調べることができなかったことに深く反省している」とし「だが、健康保険料縮小納付の故意性は一切なかったので、これを改めたいと思う」と解明した。

先日21日、トブロ民主党のキム・サンヒ議員は、国民健康保険公団が提出した国政監査の資料に基づき、パク・ヘイルが妻ソ氏の会社に職員として登載、職場の健康保険が適用され、2012年から約4年間の健康保険料を7490万ウォン少なく支払ったと明らかにした。